米ホームセンター大手ロウズ（Lowe’s）は市場予想を上回る決算を発表したものの、事業に影響を及ぼしかねない「継続する不確実性」を警告したことで現地時間2月25日に株価が下落した。これは、住宅所有者が長引く経済的圧力に直面しているとの懸念を示した競合ホーム・デポの見方に追随するものである。
ロウズの株価は25日の取引開始直後に2.8％安の約270.60ドルとなった。ただし、年初来では9.6％上昇している。
ロウズの四半期売上高は205億8000万ドル（約3兆2105億円。1ドル＝156円換算）、EPS（1株あたり純利益）は1.98ドルとなり、ファクトセットがまとめた市場予想の203億4000万ドル（約3兆1785億円）、1.94ドルをそれぞれ上回った。また、通期の売上高は862億ドル（約13兆4472億円）、EPSは12.29ドルで、こちらも予想の860億ドル（約13兆4160億円）、12.26ドルをそれぞれ上回った。
同社は今期の年間売上高を920億ドル（約14兆3520億円）から940億ドル（約14兆6640億円）と予想し、前年度比で最大9％増加するとの見通しを示した。EPSは12.25ドルから12.75ドルと見込んでいる。マービン・エリソンCEOは、ロウズは「マクロ環境にかかわらずシェアを獲得できる好位置にある」と述べた。
しかし、年間EPSの見通しはアナリストのコンセンサスである12.90ドルを下回った。同社は今回の見通しについて、住宅リフォーム市場における「継続する不確実性」を反映したものだと警告した。
一方、23日に市場予想を上回る四半期決算を発表した競合ホーム・デポの経営陣は、住宅所有者が雇用市場や住宅の手頃さに不安を抱き、米国経済の先行きについて不確実性を感じているとの見方を示した。テッド・デッカーCEOは決算説明会で、顧客から「特に大型プロジェクトには」投資していないとの声があったと述べた。ホーム・デポは2025年11月、住宅所有者が大規模なリフォームプロジェクトに取り組むことに「疲労感」を抱いていると説明していた。加えてリチャード・マクフェイルCFOは、「住宅市場の活動が転換するきっかけはまだ見えていない」とし、経済的圧力は2026年まで続くとの見通しを示した。
レッドフィンによれば、2025年における住宅の売買回転率、すなわち住宅の所有者が変わるスピードは、少なくとも過去30年間で最低水準に落ち込んだ。住宅の購入希望者は、雇用の安定性やインフレ、そしてより広範な不安定さへの懸念を背景に、住宅の手頃さや経済的不確実性という課題に直面している。一方、売り手側は低い住宅ローン金利を手放すことに消極的であるとレッドフィンは報告している。
リアルター・ドットコムの推計によれば、米国の平均住宅価格は2026年に2.2％上昇する見通しだ。同社は、約6％という住宅ローン金利は、「多くの」住宅所有者にとって「現状にとどまる強い理由」になっていると指摘している。
