電子遺言を認める、または認める予定の州は増えているが、依然として全米では少数派である。
伝統的に、遺言は州法で定められた一定の要件を満たす場合にのみ有効となる。
「物理的な書面」が必要である。ごく限定的な状況において口頭遺言を認める州もある。そうでなければ、本人の最終意思は紙、またはそれに類する媒体に記録されていなければ、認められない。
遺言は遺言者（遺言を作成する者）が署名しなければならない。遺言者は最低人数の証人（通常2人または3人）の立ち会いのもとで署名し、証人も証人として署名しなければならない。場合によっては、公証人が署名を証明する必要がある。
これらの規則に対する例外はほとんどない。
こうした形式要件は、遺産の分配における詐欺、偽造、強要、その他の不正行為の可能性を抑えるために設けられている。
多くの人は、テクノロジーがこうした形式要件の一部、特に「物理的な書面」の必要性を取り払いつつあると考えている。
現在、少なくとも15州が、一定の条件のもとで紙を用いない電子遺言を受け入れるよう規則を改めている。
ニューヨーク州は、法制化を行った最新の州である。ほかの州は、アリゾナ、コロラド、フロリダ、アイダホ、イリノイ、インディアナ、メリーランド、ミネソタ、ミズーリ、ネバダ、ノースダコタ、オクラホマ、ユタ、ワシントンである。
ニューヨーク電子遺言法（New York Electronic Wills Act）は、2025年12月12日に州知事が署名した。施行は2027年6月10日まで待たなければならない。ニューヨーク州法の詳細は、すでに制定されている他州の電子遺言関連法と概ね同様である。
ニューヨーク州法のもとで有効となるには、電子遺言は署名時点でテキストとして可読であり、「監査証跡データ（audit trail data）」を備えていなければならない。
遺言には、12ポイント以上のフォントで太字、かつ二重行間の開示文言を含める必要がある。この法律には開示文言の例も盛り込まれている。
遺言者の電子署名は遺言の末尾に付されなければならない。または、遺言者の立ち会いのもと、遺言者の指示に従って、別の個人が遺言者に代わって署名することもできる。
電子遺言には、少なくとも2人の個人の証人が必要で、証人はニューヨーク州の居住者でなければならない。証人は、遺言者が署名または署名の承認を行ってから30日以内に、遺言者の物理的または電子的な同席（physical or electronic presence）のもとで、遺言に物理的または電子的に署名しなければならない。
電子遺言は、作成から30日以内にニューヨーク州統一裁判所制度（New York State Unified Court System）に提出しなければならない。期限内に提出しない場合、遺言は無効となる。
電子遺言は、いくつかの方法のいずれかにより、全部または一部を撤回できる。
後に作成された遺言が、先の遺言の全部または一部を撤回し得る。電子遺言の全部は、ニューヨーク州統一裁判所制度の保管から取り下げることで撤回できる。
遺言者は、先の遺言を撤回または変更する明確な意思を示す書面を作成することもできる。この書面には、法律で定められた一定の形式要件が必要である。
この法律には未解決の論点があり、弁護士の中には、少なくとも当面は論点が解消されるまで遺言をめぐる争いが増えると考える者もいる。
電子遺言が認められている州の読者は、電子遺言を選好するのか、従来型を維持したいのかを判断するために、遺産プランナーと相談すべきである。
