メタは米国時間2月24日、AMDとの大規模契約を発表した。メタはAMDが開発するAI向けプロセッサーを6ギガワット分購入することに合意し、さらにAMD株を最大10％相当取得する可能性がある。これは2025年10月にAMDがOpenAIと締結した取引と非常によく似た内容である。
メタは、AMDが製造するGPUを最大6ギガワット分導入すると述べ、その開始時期は2026年後半としている。
GPUはAIの重要な処理に不可欠であり、メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、この提携によりAIがタスクを実行するために必要な「効率的な推論計算」を展開できるようになると述べた。
またメタは、GPU導入に関するマイルストーンに基づいてAMDの普通株式を最大1億6000万株、1株あたり0.01ドルで取得できるワラントを受け取る。
ワラントの一部は最初の1ギガワット分のGPUが出荷された時点で権利が確定し、6ギガワット分のGPUをすべて導入した際に追加の権利が確定する。ただし、残りの権利の確定にはAMDの株価が1株あたり600ドルに到達することが条件とされる。SECへの提出書類で明らかとなった。
本契約の金銭的な条件はメタの発表およびSECへの提出書類では明らかにされていないが、各メディアの報道によれば、その総額は数百億ドル（数兆円）規模に達する可能性がある。
今回の契約内容は、2025年10月にAMDとOpenAIが発表した契約とほぼ同一である。
発表を受けた市場の反応は？
この契約の発表を受け、AMDの株価は24日午前に急伸し、午前10時15分時点で7％高の約210ドルとなった。一方、時価総額で世界最大の企業である競合のエヌビディア株は一時下落した。エヌビディア株は午前10時15分までにやや回復したものの、依然として約0.3％安の水準だ。メタ株は同日午前の時点で0.7％安の632ドルとなった。
AMDのリサ・スーCEOの推定資産額は24日の株価上昇を受けて約5％増の14億ドル（約2170億円。1ドル＝155円換算）となった。スーはテキサス・インスツルメンツおよびIBMを経て2012年にAMDに入社し、2014年にCEOに就任した。
AMDが主要AI企業と相次いで締結するこうした契約は、AIデータセンターに欠かせないGPUの市場を支配するエヌビディアの地位を揺らがす可能性がある。ただし、メタは依然としてエヌビディアの顧客でもある。今回のAMDとの契約は、メタがエヌビディアと新たな複数年契約を発表してからわずか1週間後のことで、メタはこの契約でデータセンター向けの新型GPUやCPUなどのハードウェアを購入することで合意している。両社は本契約の条件を明らかにしていないものの、ウォール・ストリート・ジャーナルはこの契約が数百億ドル（数兆円）規模になる可能性があると報じている。
