これまでの経緯
デビッド・エリソン率いるスカイダンス・メディアとの合併から数カ月後、パラマウントはワーナーがネットフリックスとの買収合意を発表した直後に、対抗的な敵対的買収提案を開始した。パラマウントは1株あたり30ドル、総額1080億ドル（約16兆8100億円）の買収金額を提示しており、この資金面では、デビッド・エリソンの父であり、ドナルド・トランプとも近い関係にある世界第6位の富豪ラリー・エリソンが支援している。ワーナーは株主に対しパラマウント案を拒否するよう求め、これを受けてパラマウントは複数回にわたり提案を修正してきた。
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パラマウントまたはネットフリックスによる買収はいずれも規制当局の承認が必要であり、一部の議員は大手ハリウッド・スタジオの統合に対する独占禁止法上の懸念を表明している。サランドスは2月初めに議会で証言し、独占禁止法上の懸念の声を退け、「この取引は米国のエンターテインメント産業を強化する」と述べた。
一方、ワーナーの買収争いに介入しないとしていたトランプは先日、トゥルース・ソーシャルへの投稿でネットフリックスを非難し、バイデン政権およびオバマ政権で要職を務めたスーザン・ライスを取締役会から解任するよう求めた。これは、ライスが「ワシントンで民主党が再び政権を握れば、トランプに屈した企業にとっては良い結果にはならない」と発言したことを受けたものである。
ワーナーは、ネットフリックスによる買収案について株主が採決を行う日程を3月20日に設定した。この日程を発表する際、同社の取締役会はネットフリックス案を支持するという姿勢を改めて示している。
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