弁護士向けのAIプラグイン一式が、数千億ドル（数十兆円）規模の時価総額を蒸発させるはずはなかった。だが今月上旬、まさにそれが起きた。Claude（クロード）を手がけるAIスタートアップのAnthropic（アンソロピック）が、新しい「Claude Cowork」（コワーク）プラットフォーム向けに業界別プラグインを公開したところ、数日でiShares Expanded Tech-Software ETF（ティッカー：IGV）が急降下した。独立系投資銀行・金融サービス企業ジェフリーズのトレーダーは、この惨状に早くも名前を付けていた。「SaaSpocalypse（SaaSの終焉。SaaS＋apocalypse［黙示録］を掛け合わせた造語）」である。
パニックは理解できる。AIエージェントが法的文書を作成し、財務モデルを回し、顧客関係を単独で管理できるのなら、企業はなぜソフトウェアのサブスクリプションを500件も払い続けるのか。この疑問が投資家を出口へと走らせ、SalesforceからServiceNowまで、あらゆる銘柄を引きずり下ろした。だが問題がある。市場はすべてのソフトウェア企業を同じように脆弱だと扱っており、それが注意深く見ている者にとって大きな機会を生んでいる。
ウォール街が見落としているパラドックス
バンク・オブ・アメリカのシニアアナリスト、ビベック・アリヤは、顧客向けノートで今回の売りを「内部でつじつまが合っていない」と評した。彼の主張には理解する価値がある。現在投資家は、「AIへの支出が十分な見返りを生まないかもしれない」として半導体メーカーを売る一方で、「AIが強力になりすぎて既存ソフトウェアをすべて不要にするはずだ」としてソフトウェア株も叩き売っている。しかし、その両方が同時に真実であることはありえない。
現実はどちらの極論よりも複雑である。AIエージェントの有用性は、アクセスして扱えるデータに左右される。こう考えるとよい。AIアシスタントは情報処理には卓越しているが、それでも「書類棚」が要る。世界最大級の組織にとって業務に不可欠なデータを何十年も蓄積している、その書類棚を握る企業は消えない。そのデータを、見栄えのする新興AIスタートアップへ移すのは高コストで、時間もかかり、リスクも大きい。はるかに現実的なのは、データがすでに存在する場所へAIを持ち込むことだ。
この概念はしばしば「データ・グラビティ」（data gravity。データが集まる場所へ周辺の処理やアプリが引き寄せられるという考え方）と呼ばれる。これが、マイクロソフトやオラクルが、現在打撃を受けている小規模ソフトウェア企業とは異なる立ち位置にある理由である。
