暗号資産取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOも、CLARITY法として知られる米国の暗号資産市場構造法案について「三方良しの結果」が可能だと考えていると述べ、CNBCに対し、同法案は4月までに成立し得ると語っている。
アームストロングは同インタビューと併せてXに「市場構造は大きく前進している」と投稿し、この法案を「暗号資産業界にとっての勝利。銀行にとっての勝利。そして何より、米国の消費者にとっての勝利」と位置づけた。
しかし先月、アームストロングはコインベースの支持を突如撤回し、法案を頓挫させた。これにより重要な採決が延期され、現在も日程が再設定されていない。当時アームストロングは、コインベースとしては「悪い法案なら、法案がないほうがいい」と述べていた。
一方、フロリダ州にある米大統領ドナルド・トランプのマール・ア・ラーゴ・リゾートで開催されたWorld Liberty Forumで、アームストロングと並んで登壇したゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEOは、上院の暗号資産法案に関して財務長官スコット・ベッセントと「同じ陣営」だと語った。
「ルールに基づくシステムを成文化することは非常に、非常に重要だ。完璧にはならないだろう」とソロモンは述べ、ルールなしで事業を行いたい企業には「エルサルバドルへ移る」よう助言したベッセントの発言に同調した。
ただし、CLARITY法が議会を通過することや、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが、ビットコイン価格の急騰をもたらすと確信していない向きもいる。
Koinlyのロビン・シンCEOはメールでのコメントで、「誰もが水晶玉をのぞき込み、次の大きなビットコインの材料を当てようとしている。しかし、それらが魔法のようにビットコインを新たな史上最高値へ押し上げたり、現時点で10万ドルに戻したりすると期待すべきではない」と述べた。さらに、ビットコイン価格は今後数カ月は7万ドル前後にとどまるか、5万ドル近辺まで下落し得ると予測した。
「最大級の上昇は、多くの人が想定するわかりやすい筋書きのとおりに進むことはまれだ。結局のところ、実際の需要増が必要であり、2025年後半までに、こうした強気材料の多くは期待先行の面があり、10月の高値にある程度織り込まれていた可能性がある」
