ビットコインと暗号資産の価格はここ数週間で激しく上下しており、ゴールドマン・サックスの方針転換も、ビットコイン価格を50％の急落から押し上げるには至っていない。
ビットコイン価格は、厳しい1年を経て2026年をよろよろと迎えた。そのタイミングは、米ドルが全面的な崩壊の瀬戸際で揺らいでいる局面と重なる。
いま、ビットコインと暗号資産市場がイーロン・マスクによるサプライズの「ゲームチェンジャー」に身構えるなか、ワシントンD.C.での急激な潮目の変化が、「巨大」なビットコイン価格ショックの引き金になりかねない。
「CLARITY法」として知られる暗号資産市場構造法案が年末までに可決される確率は、予測市場プラットフォームPolymarketで今週90％に急上昇した。1月には40％まで低下していたが、その後は約70％まで戻している。
ベンチャーキャピタリストのミカエル・ファン・デ・ポッペはXに「CLARITY法は市場にとって巨大な引き金になる」と投稿し、昨年のGenius Act成立後にステーブルコインが成長した点を挙げた。
昨年は、ジーニアス法のステーブルコイン法案を巡る期待感がビットコイン価格に波及し、強気のビットコイン価格予測が相次いだ。
Satoshi Action Fund: Bitcoin共同創設者のデニス・ポーターはXに「（暗号資産市場構造法案が）法制化されれば、水門は大きく開かれ、資本の流入はこれまで見たことがない規模になる」と投稿した。
「数兆ドルがサイドラインで待機している。しかし、規制され、コンプライアンスのインフラが整わない限り動けない」と、投資リアリティ番組『シャーク・タンク』のスターである実業家のケビン・オレアリーはCoinDeskに語っている。
今週、停滞するCLARITY法におけるステーブルコインの利払いを巡る論点の解決策を探るべく開催された、ホワイトハウス主催の暗号資産・銀行グループによる最新の会合は「建設的」と評されている。
3回目の会合後の報道によれば、ホワイトハウスは、一部のステーブルコイン報酬を保有者に支払えるようにする点で、暗号資産企業を支持しているという。
XRP開発企業リップルの最高経営責任者（CEO）ブラッド・ガーリングハウスはFox Businessに対し、CLARITY法の暗号資産市場構造法案が4月末までに可決される確率は90％だと見ていると述べた。ホワイトハウスが後押しした協議を受け、ワシントンで勢いが戻っていることを理由に挙げた。
