ドナルド・トランプ大統領は米国時間2月21日、SNS「Truth Social」への投稿で、米国時間2月20日に米最高裁がほぼすべて国を対象とする大規模関税を差し止めたことを受け、10％としていた世界一律関税を15％に引き上げると発表した。
トランプは、この関税を「何十年にもわたり、報いを受けることなく米国から搾取してきた」国々に対して引き上げるのだと主張し、政権として今後も新たな「法的に許容される関税」を打ち出し続けると付け加えた。
トランプは、当初10％に設定されていた追加関税について、2月20日の記者会見で発表した。この場でトランプは、同氏の目玉の経済政策を違法として退けた最高裁判事らを激しく非難している。
最高裁は2月20日、大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を用い、国家非常事態における経済制裁のための適法な手段として「解放の日解放の日（リベレーション・デー）」関税を課したのは権限の逸脱だと判断した。これに対しトランプは、「すでに課している通常の関税に上乗せするかたちで、（1974年通商法）第122条に基づく10％の世界一律関税を課す命令に署名する」と述べ、裁判所は「IEEPAの特定の使い方を覆したにすぎない」と主張した。
企業はすでに還付を求めて動き始めているが、その手続きがどのように進むのかは不明だ。トランプは、裁判所がこの問題に踏み込まなかったことへの不満を示し、「この先5年間は法廷に縛られることになる」と語った。
1974年通商法第122条とは何か？
1974年通商法は、通商政策に関する大統領権限を拡大した。同法第122条は、「米国の国際収支赤字が大きく深刻な場合」に対処するため、最大15％の一時的な輸入課徴金を大統領が課すことを認めている。この規定により、トランプ政権は一部の関税を維持しつつ、特定の産業や国に対する追加関税を追求することが可能となる。ただし、第122条に基づく関税は、議会の承認がなければ150日で失効する。
米最高裁判決に対するトランプの発言
トランプは、判決後も政権には「強力な代替手段」があると強調する一方、判断を支持した裁判所メンバーを「愚か者」「忠犬」「卑劣漢」などと厳しく批判した。また、反対意見を述べたブレット・カバノー、サミュエル・アリト、クラレンス・トーマスの3判事を祝福し、カバノーについては「天才」と呼んでいる。
その一方で、6対3の多数意見に加わったトランプ任命のニール・ゴーサッチ判事とエイミー・コニー・バレット判事を激しく非難した。トランプはTruth Socialで、最高裁の判断によって最終的に大統領の関税賦課の権限は「さらに強力になった」と主張している。
