コストコ、リーボック、ゼロックスなどの大手企業は、米最高裁がドナルド・トランプ大統領の看板政策である関税を米国時間2月20日に違法と判断する前から、すでに準備を整えていた。1000社以上がトランプ政権が関税として徴収した約1750億ドル（約27兆1000万円）の一部を取り戻すため、先手を打って訴訟を起こしている。
最高裁は6対3でトランプ関税に反対する判断を示し、大統領が主張していた国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税発動の権限はないと結論づけた。
すでにIEEPA関税を支払った企業は、その返還を受けられる可能性がある。判決で返還について具体的な言及はなかったものの、最高裁はそもそもこれらの関税が合法ではなかったことを示唆した。
貿易専門家はトランプ政権が自動的に関税を返還する可能性は低いとみており、数百社が米国国際貿易裁判所に訴訟を起こし、支払ったIEEPA関税を違法と宣言し、政府に返還を命じるよう先手を打って求めている。
トランプ政権を相手取り返還を求めて提訴する1000社超の中には、コストコ、リフト、ペロトン、ハイネケン、ドール、レブロン、グッドイヤータイヤなど、多数の大手企業が含まれる。
これらの訴訟は最高裁判決が出るまで保留されていたが、今回の判決を受けて進展する可能性がある。ただし、どのような展開になるか、また返還がいつ行われるかはまだ不透明だ。
今後の注目点
数百件におよぶ関税返還訴訟が法廷でどのような結末を迎えるかは、まだわからない。米最高裁は判決で返還の扱いについて何も具体的に示さなかったため、この問題は主に下級裁判所の判断に委ねられることになり、決着までどれほどの時間がかかるかは不明だ。
トランプ政権は以前、裁判所への提出書類で、判決が不利になれば返還が必要になることを認めており、それが関税を覆すべきではない重要な理由だとしていた。しかし、政府が法廷で返還に異議を唱える可能性があるかどうかもまだわからない。
法律専門家は概して、企業には法的に返還を受ける権利があるとみている。クラーク・ヒル法律事務所の通商弁護士ケルシー・クリステンセンは2月20日に「IEEPAは大統領に関税を課す権限を与えていないという最高裁判決の性質を踏まえると、IEEPA関税の徴収には法的根拠がなく、これまでもなかった」と述べている。
