2月20日の判決を受けて、その賭けが報われる可能性が出てきた。こうした取引は関税返還に関する裁判書類には反映されない可能性が高い。専門家らがForbesに語ったところによると、返還金はまず関税を支払った企業が受け取り、その後、返還請求権を売却した金融会社に渡される形になるとみられる。
トランプは激怒し、「恥辱だ」と述べたという
トランプ大統領は関税を経済政策の目玉に据え、就任当初に中国、メキシコ、カナダへの関税を発表した後、4月の「解放の日」イベントでほぼすべての国からの輸入品に対するより広範な関税を打ち出した。大統領はエコノミストらから消費者物価の上昇や経済への悪影響を警告されていたにもかかわらず関税を発動し、「解放の日」関税は当初の発表が株式市場を大混乱に陥れた後、数カ月間は規模が縮小された。
現在、大手企業が関税をめぐり法廷で争っているが、当初の訴訟を主導したのは中小企業連合と民主党主導の州であり、複数の裁判所が原告側に有利な判決を下し、大統領はIEEPAに基づいて関税を課すことはできないと判断した。同法は国家緊急事態時に大統領に経済制裁を課す広範な権限を与えているが、関税については具体的に言及しておらず、原告側は仮に言及があったとしても、これほど広範な関税を正当化する緊急事態は存在しなかったと主張した。
最高裁がこの問題を審理している間も関税は維持され、11月の口頭弁論を経て、判事らは2月20日に判決を言い渡した。トランプ大統領はこの裁判が米国経済に存亡の危機をもたらすと繰り返し主張し、直近ではトゥルース・ソーシャルでこの裁判は「史上最も重要な裁判の一つ」だと主張し、支持者に「米国最高裁がわが国の前例のない偉大さへの歩みを継続させてくれるよう祈ってほしい！」と呼びかけていた。CNNの報道によると、大統領は2月20日の判決に「激怒」し、知事らとの会合で「恥辱だ」と述べたという。
