すでに訴訟を起こしている企業
関税の返還を求める企業を代表して、すでに1000件以上の訴訟を起こしている。
最も知名度の高い原告には、コストコ、カワサキモータース、エシロールルックスオティカ（レイバンなど主要アイウェアブランドを保有）、レブロン・コスメティクス、バンブル・ビー・フーズ、シック・マニュファクチャリング、プレイテックス、スペンサー・ギフツ、ポップソケッツ、コンエアー、ゼロックス、グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー、ドゥーニー＆バーク、バーンズ＆ノーブル、リーボック、プーマ、レーン・ブライアント、スティーブ・マデン、バス＆ボディワークス、ボーズ、TOMS、ドール・フレッシュ・フルーツ・カンパニー、e.l.f.コスメティクス、J.クルー・グループ、ペロトン・インタラクティブ、ブリック・アート・マテリアルズ、ルルレモン、アバクロンビー＆フィッチ、ハイネケン、ザ・コンテナ・ストア、リフト、コール ハーン、パタゴニア、アシュレイ・ファニチャー、ユニクロ、アルディ、ビルド・ア・ベア、ヒューゴ・ボス、ステイプルズ、ドルチェ＆ガッバーナ、ホーメル・フーズ、東芝、そしてギネスやスミノフなど主要酒類ブランドを保有するディアジオが含まれる。
約1750億ドルの返還を迫られる可能性
これがトランプ政権が関税として返還を迫られる可能性のあるおおよその金額は1750億ドルとなる。ロイターが2月20日に、ペン・ウォートン予算モデルのエコノミストの試算に基づいて報じている。
多くの企業が支払った関税の返還を求めているが、返還された資金をそのまま手元に残さない企業もあるかもしれない。複数の貿易専門家や弁護士がForbesに確認したところによると、ウォール街の金融会社が輸入業者と取引を結び、企業が支払った関税の返還請求権を買い取っているという。これにより、関税を最初に支払った企業ではなく、金融会社が全額の返還を受けることになる。その見返りとして、金融会社は輸入業者に支払った関税の一定割合を前払いしている。つまり、企業は最高裁の判決がどうなろうと確実に現金を手にでき、一方の金融会社はより大きな見返りを期待して賭けに出たことになる。
