米連邦最高裁判所がドナルド・トランプ大統領の包括的な関税を無効と判断したことを受け、現地時間2月20日朝の取引で主要株価指数はそろって上昇した。経済成長率が直近3四半期で最も低い伸びにとどまったにもかかわらず、市場は上向いた。
S&P500種株価指数は約0.2％高となり、ダウ平均株価とナスダック総合指数はそれぞれ0.3％高、0.7％高となった。
最高裁は6対3で、外国に対する関税を含む課税権限は「極めて明確に」連邦議会に属すると判断した。
20日に公表された報告によれば、2025年最終四半期の米経済成長率は1.4％に減速した。
テクノロジー株が上昇を主導し、アマゾン（1.7％高）、セールスフォース（1.1％高）といった大手企業が取引序盤で上昇した。
輸入関税の影響を受けやすい小売業や一般消費財関連株も上昇し、ウェイフェア（4.7％高）、elfビューティー（2％高）、ビタ・ココ（5.5％高）が大きく値を上げた。
20日午前の時点で、ナスダック市場だけで新たに生み出された時価総額の合計額は約3530億ドル（約51兆9200億円）にのぼる。ナスダックの時価総額約35兆3000億ドル（約5471兆円）を基に算出した。
今回の最高裁判決への意見
今回の最高裁の判決について、民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、Xへの投稿の中で、「すべての米国人消費者の財布にとっての勝利だ」と述べた。エリザベス・ウォーレン上院議員も、関税は「中小企業、米国のサプライチェーン、そして食料品から住宅に至るまであらゆる価格上昇を強いられている米国の家庭に甚大な損害を与えた」と述べた。
一方、ブレット・カバノー最高裁判事は、「本件で問題となっている関税が賢明な政策かどうかは別問題である。しかし、文言、歴史、先例に照らせば、それらは明らかに合法である」と判決への反対意見で記した。「最高裁判所は今日、政府が輸入業者から徴収した数十億ドルを返還すべきか、またどのように返還すべきかについて何も述べていない。しかしその過程は混乱を招く可能性が高い」と彼は付け加えた。
トランプ関税をめぐる市場の動き
2025年4月初旬、米国はほぼすべての輸入品に一律10％の関税を課し、一部の国にはさらに高い税率を適用する包括的な関税を発表した。平均関税率は数十年ぶりの高水準となった。
その発表から数日以内に株式市場は急落した。4月3日、S&P500は約4.8％下落し、ダウ平均は約4％、ナスダックは約6％下落した。主力製品の原材料を輸入に頼る企業、例えば靴メーカーのナイキやトロピカル飲料ブランドのビタ・ココは特に大きな打撃を受けた。財務基盤がより脆弱な中小企業の経営者も同様である。
そうした初期の混乱にもかかわらず、2月6日にはダウ平均が史上初めて5万ドルの大台を突破した。ダウはその後も上昇を続けて5万188ドルの史上最高値に達したが、現在は5万ドルの節目を下回っている。
