ツイッターは同社の動画広告サービスTwitter Amplifyを拡大。より多くのコンテンツホルダーや広告主を取り込んでいく意志を鮮明にした。
Amplifyはテレビ局やスポーツチーム、音楽レーベル等のコンテンツパブリッシャーが動画を登録。広告主はパブリッシャーの動画内に、自社の広告動画を挿入して配信できる仕組み。この機能は2年前に公開され、日本でもテレビ朝日や吉本興業などが利用している。
今回の機能アップデートのポイントは、パブリッシャーの動画と広告主側の動画が自動的にマッチングされ、広告動画の配信が可能になったこと（これまで広告主は出し先として、特定の動画を選択する必要があった）。今後、広告主らはターゲット層のカテゴリ（年齢層や関心領域）を選択するだけで、それにマッチする動画に自動的に広告を挿入できるようになる。
パブリッシャー側は広告料の70%を受け取れる。
この新バーションのAmplifyは10月8日から、テスト版として米国内で公開されたが、今後、時間をかけてグローバルに拡大していく予定。Amplifyは現状で20ヶ国以上で利用可能になっている。
ツイッターのシニア・プロダクトマネージャーのDavid Reganは同社のブログで次のように述べた。
「今回の取り組みで、さらに多くのコンテンツパブリッシャーやクリエイターらに、動画のマネタイズの機会を与えたい。広告主にとっては、より多くのオーディエンスに広告を届け、優れたコンテンツをサポートする機会となる」
調査会社eMarketer はツイッターの米国での広告売上が前年度から57.2%上昇し、2015年に13億ドル（約1560億円）に達すると推計。同社は米国でのツイッターのデジタル広告分野でのシェアが、2014年度の1.7%から2015年度には2.2%に上昇すると見積もっている。
ツイッターは10月5日、新CEOにジャック・ドーシーを任命。新たな取り組みを加速させていくとアナウンスしていた。
