ピュー・リサーチ・センターが発表した「自国への誇り」に関する新たな調査によれば、米国人は自国の政治制度や文化、歴史に対して特段の誇りを抱いているわけではないことが分かった。米国は、自国を誇りに思う理由を尋ねられた際に、好意的な点を挙げられなかった回答者の割合が高い国の1つに数えられている。
ピュー・リサーチ・センターは合計25カ国の3万人以上を対象に、自国を最も誇りに思う理由を調査した。その結果、その国の政治、歴史、文化を挙げた回答者の割合が最も少ない国の1つに米国が含まれた。
米国で政治制度を誇りとする人はわずか8％であった。これはスウェーデンの53％、ドイツの36％、カナダの22％を大きく下回る水準である。
米国人は自国の歴史にも強い誇りを示していない。誇りに思う理由として歴史を挙げた回答者はわずか3％だった。芸術や文化についても同様で、調査対象25カ国中で下から2番目という結果だった。
最も誇りに思う点を問われた際、米国人の5人に1人は否定的または批判的な内容を挙げた。これは調査対象国の中で5番目に高い割合である。
米国人と同程度、またはそれ以上に否定的な回答が見られた国は、英国、スペイン、ナイジェリア、ハンガリーなど、ごく一部の国に限られた。
一方、調査対象国の中で、「自由」が最も多い理由とされたのは米国のみであり、22％がこれを挙げた。また、経済や国民そのものを誇りに思う割合では、米国は各国の中間的な位置にあった。
誇りに思う理由を問われた際、米国人は他国の人々と比べて、現職の指導者を実名で挙げる傾向が強い。米国では全体の6％が政治指導者や政党を誇りの源として挙げ、そのうち60％がドナルド・トランプ大統領の名前を挙げた。他国では、国家指導者を誇りに思うと答えた人のうち、実名を挙げる割合は35％にとどまっている。
米国人として誇りに思う点について、共和党支持者と民主党支持者では強調する内容が異なる。共和党支持者は自由を理由として挙げる割合が民主党支持者の2倍超であり、その比率は32％対15％だった。
また、共和党支持者は経済や政治制度に対する誇りも民主党支持者より強かった。共和党支持者は軍事や国際問題についても誇りを示したが、民主党支持者はほとんど言及していない。一方、民主党支持者は多様性や多文化主義を主要な誇りの源に挙げたが、共和党支持者はそうではなかった。
2025年夏にギャラップが実施した調査では、「米国人であることを『非常に』誇りに思う」と答えたのは41％、「とても」誇りに思うと答えたのは17％だった。この合計値である58％という数字は、過去最低の水準だ。この数字は前年から9ポイント低下し、2020年に記録したそれまでの最低値を5ポイント下回った。
誇りの低下は民主党支持者の間で最も大きく、無党派層でも新たな最低水準に達した。一方、共和党支持者の国民的誇りの水準は比較的安定していた。
