2月初めにも世界的なソフトウエア株の売りが発生
アンソロピックは2月初め、AIエージェント「Claude Cowork」向けのプラグインを公開し、カスタマーサービス、プロダクトマネジメント、市場分析、法務、データ分析などの業務を自動化できると主張した。これにより、AIの急速な進化が複数の産業を混乱させる可能性があるとの懸念が広がり、インドIT大手の株価下落、野村総合研究所の52週安値更新など、世界的なソフトウエア株の売りにつながった。
バンク・オブ・アメリカが17日に公表したファンドマネジャーを対象とした調査では、回答者の約25％がAI関連株の過熱懸念を市場にとっての最大級のリスクと位置付け、30％はAIへの支出拡大が信用危機につながる可能性があると回答した。アルファベット、アマゾン、メタ、マイクロソフトは、AI製品への需要拡大を理由に、2026年には約6100億ドル（約93兆5700億円）を投じる見通しを示している。
AI企業がソフトウエア業界を破壊するという見方は、「破綻した論理」との声も
LPLファイナンシャルのチーフ・テクニカル・ストラテジストであるアダム・ターンキストは17日付のコメントで、ソフトウエアおよびAI関連セクターにおける高いボラティリティは、各企業の業績や売上高、利益の悪化ではなく、投資家の「市場のストーリー」の変化を反映したものだと指摘した。市場はこのセクターの強さを十分に織り込まないまま、「最悪のシナリオ」を価格に反映しているように見えるとターンキストは述べている。
ウェドブッシュ証券のアナリストであるダン・アイブスはCNBCに対し、ここ数週間におけるソフトウエア株の広範な売りは「私のウォール街でのキャリアの中で、最も実態とかけ離れたトレードだ」と語り、投資家が離れていった企業こそ、AIの進展によって追い風が吹く可能性が高いと主張した。JPモルガンも2月初め、AI企業がソフトウエア業界を破壊するとの見方は「破綻した論理」であり、投資家の懸念は誇張されているとの見解を示している。
