億万長者で著名投資家のビノッド・コースラは、AIが大量の雇用を消滅させる局面に近づく中、今後数十年間で最大1億2500万人を所得税の支払いから免除すべきだと示唆した。彼は、不足する税収については、キャピタルゲイン課税（編注：日本の譲渡所得税に相当）により補うべきだと提案している
AIブームは「資本主義と公平性の再考」を必要とするとの提言
コースラはXへの投稿の中で、AIブームは「資本主義と公平性の再考」を必要とすると述べ、キャピタルゲイン税を引き上げることで「下位1億2500万人の納税者を課税名簿から外す」ことが可能になると示唆した。
彼はまた、含み益を担保にした非課税の借り入れなど、特定の税制優遇措置を廃止すれば財政赤字の穴埋めに役立つとも述べている。
米国で所得税を納めている人は約1億6000万人に過ぎず、もしコースラの提案が現実となれば、全体の80％が所得税を免除されることになる。
多くのホワイトカラー職がAIに代替される、労働環境の劇的な変化が現実に
コースラは2025年、AIの自動化によって職を失う低所得層の米国人に対して、ユニバーサル・ベーシックインカムの導入が必要になる可能性があると示唆し、近い将来、仕事の80％がAIに置き換えられると予測していた。
先日コースラが共有した動画では、彼が運営するベンチャーキャピタルファンドの投資先において、パーソナルアシスタント、金融アナリスト、医師、会計士、カスタマーサービス担当者など数十の職種がAIによって代替されていることが紹介されている。
AI will transform economies and need a rethink of capitalism & equity. Labor portion of economy (vs capital) will decline sharply. Should we eliminate preferential treatment of capital gains tax and equalize to ordinary income? 40% of capital gains taxes are paid by those with… pic.twitter.com/7oSA9xj5Ko
— Vinod Khosla (@vkhosla) February 16, 2026
また、世界経済フォーラムの『Future of Jobs Report 2025』によれば、2023年までにAIによって置き換えられる雇用の数は9200万にのぼると予測されている。
経済の専門家たちは長年にわたり、AIによる雇用の喪失について警鐘を鳴らしてきた。米再就職支援会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによれば、AIが要因となった人員削減は2025年に5万人超とされ、2023年と2024年にもそれぞれ2万人の削減があったという。
リンクトインのチーフ・エコノミック・オフィサーであるアニーシュ・ラマンは、ニューヨーク・タイムズへの寄稿の中で、AIが「キャリアのはしごの最下段」を破壊しており、エントリーレベルの職を消滅させ、大学を卒業したばかりの人材の採用を大幅に減少させていると述べた。
