ビットコインは1ビットコインあたり約6万ドルまで急落した後反発し、イーロン・マスクが2027年のビットコイン価格高騰への思わぬ憶測をあおるなか、2週間足らずで16％上昇した。
それでもビットコイン価格は、昨年10月に1ビットコインあたり過去最高値の12万6000ドルをつけてから、なお約50％下落した水準にある。米連邦準備制度理事会（FRB）が予想外の方針転換を行い、ビットコイン価格をさらに押し下げるのではないかとの懸念が渦巻いている。
いま、「荒唐無稽」なうわさがビットコイン価格の反発を後押しするなか、スコット・ベッセント米財務長官は、「CLARITY法」として知られる暗号資産市場構造法案が可決されることが「極めて重要」だと述べ、これがビットコインと暗号資産市場の回復を助けるとの見通しを示した。
「CLARITY法案に関する一定の明確化がなされれば、市場に大きな安心感をもたらし、そこから前進することができるだろう」とベッセントはCNBCに語った。「これを成し遂げることは極めて重要だ」
CLARITY法案をめぐっては、これまでのところ超党派合意の形成に失敗している。ステーブルコインが利用者に対してどのように金利、すなわち利回りを支払うのか、また、ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産に関する利益相反問題に対応する条項を盛り込むべきかどうかが、主な争点として浮上している。
ビットコインと暗号資産市場の運営ルールブックを整備する目的で設計されたCLARITY法案は、先月にはトランプの机上に届く道筋がほぼ見えたかに見えた。しかし、暗号資産取引所のCoinbaseが土壇場で支持を撤回し、ビットコイン価格と暗号資産市場のボラティリティを一段と高めることになった。
「ビットコインには値動きが激しいという歴史がある」とベッセントは述べた。「だが、今回のボラティリティの一部は自ら招いたものだ。市場構造法案をまとめるために共和党と協力しようとする民主党議員のグループがいる一方で（それがCLARITY法案だが）これを阻止している暗号資産企業のグループも存在する」
Coinbaseが同法案を葬り去って以降、CLARITY法案が今年中に署名され法律となる可能性は上昇しており、予測市場プラットフォームのPolymarketでは現在、その確率は60％弱となっている。
「暗号資産の周辺では、ブロックチェーンやDeFi（分散型金融）など、多くのイノベーションが進んでいる。だからこそ、このCLARITY法案をできるだけ早く成立させることが重要だと考えている。今春には大統領の机に届けたい」とベッセントは述べた。
一方で、ビットコインや暗号資産市場のウォッチャーたちも、CLARITY法の可決がビットコイン価格回復のきっかけになり得るというベッセントの見方をなぞっている。
「当面は5万2000〜7万ドルのレンジでの取引が続く可能性が高いが、上院でのCLARITY法可決は7万ドル水準への挑戦を後押しするだろう」とNansenのプリンシパル・リサーチアナリストであるオーレリー・バルテールは述べ、1月以降、歴史的な低水準にまで低下していたビットコインと株式の相関が改善しつつあると付け加えた。
「足元では、相関はややマイナス幅を縮小しつつある。なぜかと言えば、米国株全体としては堅調さを維持している一方で、その内側では『低クオリティのテック株』が暗号資産とともに売られ、特に景気敏感株など他のセクターがアウトパフォームしているからだ」
