ビットコインと暗号資産市場の合計時価総額は、10月に4兆ドル超だった水準から低下し、注目される2兆ドルの水準を割り込む危険が出ている。
「反発は勢いを失っており、先週、米国時間2月6日の安値である2兆2000億ドルを再び試す可能性が高まっている。さらにその後、2兆ドル水準に向けて10％の追加下落が続く可能性もある」とFxProのチーフ・マーケット・アナリスト、アレックス・クプツィケビッチはメールでのコメントで述べた。
一方、市場はドナルド・トランプ米大統領が、5月に任期が終わるジェローム・パウエルFRB議長の後任として、元FRB理事のケビン・ウォーシュを指名したことを引き続き消化している。
Bitrueのリサーチリードであるアンドリ・ファウザン・アジイマは、「FRB予想のタカ派シフト」が今週を通じてビットコイン価格の重しになっているとし、トランプがウォーシュを指名したことは「より引き締まった流動性と、今後の利下げ回数の減少」を示唆しているとThe Blockに語った。
アジイマは「トレーダーはいま、6万〜6万5000ドルのサポート付近での安定化、あるいは反発の火種となるマクロ環境の再緩和を注視している」と付け加えた。
市場の関心はいま、米国時間2月13日に発表予定となっている今週のインフレーション報告へ移っており、金、株式、ビットコイン、暗号資産市場全体でボラティリティの高まりが見込まれている。
「インフレーションデータがより落ち着いた内容であれば、より低い金利を支持する材料が強まる」と、グローバルブローカーFXTMのシニア・マーケット・アナリスト、ルクマン・オトゥヌガはメールで述べている。
「ドル安と金利見通しの変化を受け、金は引き続き輝いている。5100ドルを明確に上抜ければ、次の強気局面を引き起こす可能性がある。成長とインフレーションを巡る不確実性がなお高いなか、通貨、株式、暗号資産全体のボラティリティは高止まりする見通しだ」
