ビットコインと暗号資産の価格は急落し、時価総額は合計で1000億ドル超が吹き飛び、1万ドル規模の暴落への懸念が突如として再燃している。
先週、ビットコイン価格は1ビットコイン当たり約6万ドルまで急落したが、荒唐無稽な噂が広がるなかで一時的に反発したものの、その上昇分を維持することはできなかった。
ビットコインおよび暗号資産市場に「パニック」が広がるなか、予想を上回る雇用統計が、3月の米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ確率を「崩壊」させ、ビットコイン価格を大きく押し下げた。
「米国債利回り曲線は弱気のフラット化（ベア・フラット化）が進み、2年債利回りは8ベーシスポイント上昇した。これにより、3月のFRB利下げ確率はほぼゼロまで崩れ落ちた」と、ビットコインおよび暗号資産運用会社21sharesのマクロ責任者スティーブン・コルトマンはメールでのコメントで述べた。
米労働統計局が米国時間2月11日に発表した報告によれば、1月の米国の雇用者数は13万人増となり、7万人増という予想を大きく上回った。12月の4万8000人増からも力強さを取り戻した格好だ。
「テクニカル面では、ビットコインが5万8000〜6万ドルの重要なサポートを試している。ここは過去の強気相場サイクルで大規模な蓄積ゾーンとなったレンジだ」と、クロスアセットの流動性インフラ提供企業Axisの最高執行責任者（COO）ジミー・シューはメールでのコメントで述べた。
「この水準が維持されれば、過剰にレバレッジをかけたポジションが洗い流されるなかで、6万〜7万ドルの間でのもみ合い局面が続く可能性がある。しかし、5万8000ドルを割り込めば、機関投資家による売りの新たな波を引き起こしやすく、2023年に長期保有者が積み上げた5万2000〜5万5000ドルのゾーンがターゲットとなる可能性がある」
CMEのFedWatchトラッカーによると、3月の金利引き下げ確率（利下げは一般に、リスク資産に回り得る資金を解放するため、ビットコイン価格に追い風と見なされる）は8％未満へ急低下し、今週初めの20％超から下がった。
