反論
「実際のところ、ワールドカップのチケット登録数は利用可能なチケット数をはるかに上回っているため、たとえ米国に行きたくないという影響があったとしても、他の誰かが喜んでそのチケットを受け取り、代わりに旅行するだろう」と、米国旅行協会（USTA）の政府関係担当上級副社長エリック・ハンセンはフォーブスに語り、一部のメディア報道を「扇情的で不正確」と特徴づけた。
その一方でハンセンは、観光当局がトランプ政権に対し、発表されたものの未実施の2つの政策、250ドルのビザ整合性手数料とビザ免除プログラム対象国からの旅行者に対するソーシャルメディア審査の強化の実施を延期するよう求めていると述べた。観光当局は、これらの政策が米国への訪問を抑制すると警告している。さらにUSTAは、米国観光産業のマーケティング部門であるBrand USAへの資金を回復するよう議会にロビー活動を行っている。同組織の予算は2026会計年度に80％削減された。
ミネアポリスへの渡航について自国民に警告している欧州諸国
1月中旬以降、4つの欧州政府が米国への渡航勧告を更新した。アイルランド外務省は、「最近のICE（移民・関税執行局）の活動を受けて緊張が高まっているミネアポリス・セントポール地域では注意を払う」よう勧告する警告を発出した。
ドイツ外務省は「米国の主要都市では、特に深刻な暴力犯罪が着実に減少している」と指摘する一方で、「ミネアポリスやその他の都市では、デモが移民当局や治安当局との暴力的な衝突に発展することがある」と警告し、自国民に「警戒し、暴力が発生する可能性のある群衆から離れる」よう促している。フランスとフィンランドは、37歳の集中治療室看護師アレックス・プレッティが連邦職員に射殺されたのと同じ日に警告を出している。
背景
国際貿易局によると、2024年に国際旅行者は米国の旅行・観光関連の商品とサービスに2540億ドル（約38兆9000億円）を支出した。しかし、184カ国における観光の経済的影響を分析した世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）が昨年5月に発表した調査では、米国は2025年に国際旅行者の支出が減少すると予測された唯一の国だった。「他国が歓迎の姿勢を示している一方で、米国政府は『閉店』の看板を掲げている」と、WTTCの社長兼CEOジュリア・シンプソンは当時の声明で述べている。
