帝国データバンクは、2025年の農業の倒産件数が2000年に調査を開始して以来最多の82件になったと伝えた。とくに、幾度も豪雨災害に見舞われた九州地方での倒産が多かった。
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調査は、2025年1月1日から同年12月31日の間に、負債1000万円以上で法的整理（倒産手続き）を行った農業法人または個人を対象としている。耕作機やハウスなどの設備は意外に金がかかるため、負債1000万円は一般的な小規模農家でもあり得る範囲だ。当然、それ以下の負債で倒産または廃業した農家はもっと多いことが推測される。
倒産した農家の内訳は、野菜作農家が28件ともっとも多く、続いて酪農業、施設野菜作農業（キノコやイチゴのハウス栽培など）、食肉牛生産業、米作農業などとなっている。このところの肥料の高騰と天候不順で、野菜のダメージが多いことは容易に想像がつくが、家畜の飼料代も高騰しているため酪農にもその影響が及んだ。また、不景気により牛肉を買う人が減ったことが、食肉牛の生産者を苦しめた。
また施設野菜作農業では、施設の新築に国から補助金が受けられることがあるが、それを目当てに参入した業者は、短期間での収益化が難しいことから資金繰りに行き詰まるケースもあるという。
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