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また九州では小規模な土地を集約するため個人農家が集まって法人化するケースが多く、九州農政局によると、2025年には2020年より6.8パーセント増えたとのこと。法人化には、大手メーカーや小売業者と専属契約ができ、肥料などのまとめ買いでコストを削減できるメリットがある。それでも、天候不順に打ち勝つ体力がなければ経営は持たない。法人の母数が増えたことから、倒産件数も増えたとも言える。
さらに、効率的な農業の希望であるスマート農業でも倒産があった。ファンドから多額の投資を受け、「グリーンハウスでグリーンエネルギーで運営」を謳いトマトやレタスを生産していた国内最大級のスマート農業法人サラは、一時は黒字化を実現したものの、その後の猛暑の影響で生産量が伸び悩み、最終的には負債額約157億円で倒産した。
日本の農業に未来はあるのかと不安になる。どんなに株価が上がっても、米や野菜が採れなければ日本人は生きていけない。日本政府が「強い日本」を目指すなら、ケンカに強くなることよりも、まずは肝心の足元を強くしてもらいたい。
文 ＝ 金井哲夫
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