UPSとアマゾンは揃って大規模レイオフを発表
UPSは1月、2025年に発表した6万2000人の削減に引き続き、2026年中にも3万人の人員を削減すると発表した。この追加削減は、アマゾンとの取引関係を終了したことが引き金となっているという。また、そのアマゾン自身も1月下旬、事業モデルの再構築を進める中で、コーポレート部門の従業員を約1万6000人削減すると発表している。
advertisement
インディード・ハイアリング・ラボの北米経済調査ディレクターであるローラ・ウルリッヒはABCニュースに対し、「現在仕事がある人は、通常以上にそれにしがみ付いている」と述べ、現在の労働市場は「採用も解雇も少ない環境」にあると語った。
パンデミック後の数年間には力強さを見せていた米国の雇用市場は、現在冷え込みの兆しを見せている。失業率は歴史的に見れば依然として低水準にあるものの、高金利、消費者需要の鈍化、経済成長をめぐる不透明感が、多くの企業にコスト抑制を迫っている。
チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによれば、AIが理由として挙げられた人員削減は1月に7624人に達した。一部の企業が業務効率化のためにAIや自動化への移行を進め、特定の職種に対する需要を減らしていることがその背景にある。
advertisement
企業は採用にも一段と慎重になっており、米国企業が1月に発表した採用計画は5306人にとどまった。これは、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスがデータの追跡を開始した2009年以来、月次として最少だ。採用の手控えは、解雇された労働者がすぐに再就職することを難しくし、仮に景気後退が回避されたとしても、失業期間が長期化する可能性を高めている。
