石炭は明らかに未解決のリスクであり続けている。中国は、電力系統の不安定化や異常気象に対する保険として、新たな石炭火力発電所の建設を許可し続けている。発電容量の増加が必ずしも炭素排出量の増加につながるわけではないが、その設備が存在することで、電力需要が増える時期に逆戻りが生じる可能性が高まる。
石炭火力発電の容量が拡大する一方で再生可能エネルギーも増加しているという緊張関係は、中国のエネルギー転換における中心的な矛盾の1つであり続けている。この新たな石炭火力発電容量の多くは、石炭発電の真の必要性というより、電力系統の信頼性に対する地域的な懸念を反映している。この新たな石炭火力発電所の多くは緊急時やピーク負荷時の使用を想定しているため、中国は石炭火力発電所の稼働頻度が低いにもかかわらず、同発電所の数を増やしているのだ。
だが、CREAでさえ、慎重ながらも楽観的な見方を示している。「全体として、中国の再生可能エネルギーブームは独自の勢いを持っており、国家レベルでも地方レベルでも高い経済的意義を獲得しており、この動向が続く可能性は高い。再生可能エネルギー分野の目覚ましい成長を経て、中国が炭素排出量の減少を維持し、炭素排出実質ゼロ目標に向けた進展を開始する能力を有していることは明らかだ」
現在の停滞状態を過去の事例と区別する要因は、石炭の不足や経済の弱さではなく、既に進行している再生可能エネルギーへの転換の規模にある。電力需要は減少するどころか増加しているが、石炭火力発電は横ばいとなっている。過去の停滞期には、こうした乖離（かいり）は存在しなかった。次の景気循環を通じてこの状態が持続するかどうかが、中国の炭素排出量の推移が真に移行したか否かを決定する。
世界経済フォーラムが指摘するように、経済成長が再び加速した際に、再生可能エネルギーの成長が電力需要を上回り続けるかどうかが決定的な試金石となる。もしそうなれば、中国の炭素排出量データはこれまでとは根本的に異なるものになる可能性がある。「これは、環境に優しい発電技術が中国の二酸化炭素排出量減少をもたらした初の事例となる」
もし中国が実際に持続可能な炭素排出量のピークに達したとしたら、その影響は国境をはるかに越えて広がることになる。パリ協定の成否は、中国が石炭を再生可能エネルギーに置き換え、送電網を近代化する速度に懸かっている。
最近の炭素排出量の減少が転換点となるのか、あるいは単なる一時的な停滞に過ぎないのかは不透明だ。しかし、世界の気候問題の重心はすでに国家の誓約から中国がいかにして経済を推進するかへと移っている。中国で進行中の構造的変化が定着すれば、それは他のいかなる単一国家の決定よりも世界の炭素排出量に影響を与えるだろう。
