衆議院選挙に向けて、各党は口を揃えて消費税減税を訴えるが、もし食料品の消費税減税が実現したらどうするかを聞くと、半数以上の人が現状維持と答えた。切実な庶民の家計事情がそこにある。
レシピプラットフォーム「クラシル」が運営する節約アプリ「レシチャレ」は、全国のユーザー2176人を対象に、食料品の消費税減税案に関連して「家計と暮らしの意識調査」を実施した。それによると、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、年間の平均食費は約67万4400円、1カ月あたり約5万6200円となった。軽減税率8パーセントをこれに掛けると年間約5万3952円。これだけの税金を支払っていることになる。

食料品の消費税減税が実現したら、けっこう助かりそうだが、そうなった場合にお金の使い方が変わるかを尋ねると、約57パーセントの人が「現状維持」と答えた。さらに家計管理を強化するという人も約14パーセントと多く、支出を増やすという人は10パーセントに満たない。




