先週の米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューでは、2020年に起こった白人警察官による黒人男性ジョージ・フロイド殺害事件の後に米企業を席巻したDEIの取り組みを「差別の波」と表現し、「誰もが集団的に正気を失った」と非難した。
トランプは2期目就任初日に、連邦政府全体でのDEIを禁止し、民間企業のDEIプログラムを標的にすることを連邦機関に奨励する大統領令に署名した。EEOC委員長としてルーカスはトランプの反DEI運動に同調しており、ニューヨーク・タイムズにも「民意が（トランプ）大統領を選んだのだ。私はそれを実行する」と語った。
昨年6月の指名承認公聴会では「公民権法を蝕むアイデンティティー政治の解体に尽力する」と表明。ジェンダー・アイデンティティー（性自認）や性的指向に基づく職場ハラスメント防止策をはじめとするバイデン前政権下のEEOC指針を批判した。
ナイキのDEI目標とは
ナイキは自社ウェブサイトに多様性・公平性・包摂性（DEI）に関するページを設けており、「さまざまな背景、経験、視点を持つ人材で構成された職場の創出」に取り組むと表明している。
2021年、同社は2025年までの多様性目標の概要を示した5カ年ロードマップを発表。世界の従業員の50％と管理職の45％を女性とし、35％を人種的・民族的マイノリティーで構成することを目指すとともに、これらの目標達成度を役員報酬に連動させる方針を明らかにした。
ナイキの2024会計年度報告書では、世界の従業員の50.3％、バイスプレジデント（VP）の45.2％を女性が占めた。また、米国従業員の57％は白人で、42％が人種的・民族的マイノリティーか、2つ以上の人種的背景を持つ人（ミックス）に分類された。
ブルームバーグは昨年、ナイキが2025年版の持続可能性報告書を発行しないと報じた。ナイキは従来、この報告書にDEI目標への取り組み状況を記載していた。一方で同社は、多様性目標への取り組みは継続すると表明した。ほぼ同時期に、多くの企業がトランプの大統領返り咲きを受けてDEIへの取り組みを撤回・変更したり、多様性・持続可能性に関する報告書の発行を停止したりしている。
