ビットコイン価格は米国時間2月6日に再び急落し、ドナルド・トランプが2024年の大統領選に勝利した直後以来の安値水準となっている。
ビットコインは過去24時間で高値が7万6888ドルだったが、米国2月6日午後には7万2222ドルまで下落し、2024年11月7日以来となる水準まで落ち込んだ。これにより、トランプの勝利と、規制緩和やデジタル資産への友好的な監督への期待を背景にした上昇分が消し去られた。
ビットコインはこの3週間で最高9万6951ドルまで買われていたが、その後はじわじわと下落しており、米国時間1月31日には価格が7％下落する場面もあるなど、今回もまた大規模な売りが出た格好だ。
Dragonfly Capitalのゼネラルパートナーであるロブ・ハディックによれば、ビットコインの売りは単一の要因に起因するものではないという。同はCNBCに対し、このトークンの中期および長期的な見通しについては楽観的だと述べている。
一方で、より悲観的な見方もある。2008年の住宅危機を予測したことで知られる投資家マイケル・バリーは、Substack上で、この下落がビットコインに大きく賭けてきた企業を傷つける「デススパイラル」を招きかねないと警告した。さらに同氏は「ビットコインの下落が鈍化したり止まったりする理由となるような本質的なユースケースは存在しない」と述べたと、ブルームバーグは報じている。
専門家によれば、ドナルド・トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）議長にケビン・ウォーシュを指名したことが、足元の売りの一因となった可能性もあるという。一方で、ドイツ銀行のアナリストであるマリオン・ラブールとカミラ・シアゾンは、Investing.comによると「より広範な下落は、機関投資家向けETFからの大規模な資金流出によって主に引き起こされている」と述べている。
イーサリアム、BMB、ソラナなど他の人気暗号資産も米国時間2月6日には下落しており、投資家がボラティリティの高まりを受けて高リスク資産から資金を引き揚げている。
「市場はモメンタム主導の売りに巻き込まれている」と、OpenPaydのトレーディング部門ディレクターであるリチャード・アッシャーは述べている。同氏はInvesting.comに対し、「モメンタムが再び転換する時には、市場は暗号資産というアセットクラス全体に対して保有比率が過小になっていることに気づくだろう」と語った。
