ChatGPTが2022年に劇的に登場してから、AI（人工知能）はSF（サイエンス・フィクション）の世界から現実へ移行した。多くの人にとって、AIはもはや不可欠なものになっている。
変化のスピードは速い。いまではほとんどの企業が生成AIを自社のビジネスモデルに組み込もうとしており、各国政府も自国の利益に沿うソブリン（主権）AI向けのインフラ構築を急いでいる。
ウォール街もこの動きを注視しており、テクノロジーシフトを支える企業に惜しみのない評価を与えてきた。JPモルガンによると、S&P500種株価指数の2022年以降のリターンのうち、65〜75％は生成AI関連のわずか42社によって生み出されている。
AIの急成長は、画像処理半導体（GPU）を活用するデータセンターの能力をめぐって激しい競争を引き起こしている。それに関連する数字は驚くべきものだ。ゴールドマン・サックスは、データセンターの電力使用量は2030年までに175％増えると予測している。デロイトによると、米国でのAI向け電力需要は2024年の4ギガワットから2035年には123ギガワットに拡大する見通しだ。これは9000万〜1億世帯を賄える電力量に相当する。
時間のかかるデータセンター新設、「助っ人」はマイニング業者
だが、ここに落とし穴がある。AIを支えられる「Tier 3」レベルのデータセンターの建設には、実は何年もかかる可能性があるのだ。用地取得、ゾーニング（用途ごとの区域設定）、許認可、変電所の建設などを考慮すると、従来のような開発スケジュールではとても需要に追いつけない。
そこで頼りにされているのが、暗号資産（仮想通貨）ビットコインのマイニング（採掘）業者だ。
筆者が執行役会長を務めるハイブ・デジタル・テクノロジーズを例に取らせていただきたい。わたしたちはこれまでに、カナダ、スウェーデン、アイスランドの施設にASIC（特定用途向け半導体）を大量に導入してきた。とはいえ、構築してきたのはたんなる「ビットコイン工場」ではない。産業用グレードのインフラ、冗長化された電力システム、低コストの再生可能エネルギーへのアクセスを備えた、適応可能なデジタルパワーの「シェル（外殻）」を用意している。
