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2015.10.06

アメリカ大統領候補、献金者リスト スタバ創業者の名も

億万長者として名を連ねるビリオネアたちの政治への影響力とはいかに。写真は左から、伝説の投資家と呼ばれる<br />ウォーレン・バフェット氏と現アメリカ大統領であるバラク・オバマ氏。(Courtesy of Wikimedia Commons)



米大統領選挙戦がスタートして既に数カ月が経つ。フォーブスは米国人長者リスト「フォーブス 400」に名を連ねるビリオネアたちが政治に与える影響力を調べた。政治資金の調査団体Center for Responsive Politicsのデータによれば、「Forbes 400」の掲載者400名のうち少なくとも207名が、政治家個人や政治資金管理団体のPACに献金を行っている。下記にその中でも注目度の高い献金者の一部をご紹介する。

ジョージ・ソロス(85歳)
資産総額:260億ドル(約3兆1,000億円)

クォンタム・ファンドを率いるソロスは民主党の大黒柱の一人だ。最近では6月にヒラリー・クリントンの政治資金管理団体に100万ドル(約1億2,000万円)を寄付し、これにより2015年前半にクリントン候補が得た寄付金は2,400万ドル(約28億8,000万円)となった。

ソロスは1996年、ドラッグの合法化、移民政策改革、終末期医療など、アメリカ国内の進歩的なプログラムへの資金提供を始めた。2004年には当時大統領だったジョージ・W・ブッシュを大々的に非難し、ブッシュの再選阻止を掲げる団体に2,700万ドル(約32億4,000万円)を寄付した。

それ以来ソロスは共和党を目の敵とし、増税と富の再分配を声高に求めた。2008年の大統領選ではオバマを支持したが、2012年にはその熱意を冷まし「オバマは共和党のロムニーと大した違いはない」と述べた。ソロスはまたミズーリ州ファーガソンで人種間対立が暴動に発展した際、草の根団体や現地の活動家らに大口支援を行った。

ルパート・マードック(84歳)
資産総額:116億ドル(約1兆4,000億円)

マードックは米国内で最も政治的影響力のあるメディアグループ、News Corp.を率いる。同社は、傘下のウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・ポスト、FOXニュースを通じて保守派の見解を示すことで知られる。またマードック自身は、大統領選候補者の言動に対し、自らのスタンスをはっきりと述べる。

彼は共和党のトランプ候補の移民政策をこき下ろし「トランプは一体いつまで関係者に恥をかかせるのか。国民はもううんざりしている」と7月にツイートした。その後、彼は元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグに選挙戦への参加を要請した。マードックは2010年、ブルームバーグと共に移民の受け入れを提唱する連合を結成している。

ウォーレン・バフェット(85歳)
資産総額:620億ドル(約7兆4,300億円)

バフェットはヒラリー・クリントン候補の支持を鮮明にしている。表面に上る献金額は少ないが、バフェット自身が支持を公言していることが重要な意味を持つと言えるだろう。ヒラリーの選挙キャンペーンに対しバフェット夫妻は4月にそれぞれ2,700ドル(約32万円)を献金し、バフェット個人は政治資金管理団体DNC Services Corpを通じ、3万3,400ドル(約400万円)を寄付した。

彼は極左とも呼ばれるバーモント州選出のバーニー・サンダースを称賛し、中絶支持団体Planned Parenthoodや銃規制強化を提唱するEverytown for Gun Safetyの大口寄付者でもある。

ハワード・シュルツ(62歳)
資産総額:29億ドル(約3,480億円)

スターバックスの創業者であるシュルツは、崇高な政治理念を持つことで知られ、民主党からの立候補を求められているが、彼自身は出馬するつもりは全く無いと述べている。彼はスターバックスで社会貢献プログラム(パートタイムも含む従業員らに大学の学費を無償で提供する)を試行し、7月には職業訓練プログラムに3,000万ドル(約36億円)を提供することを明言した。

ショーン・パーカー(35歳)
資産総額:25億ドル(約3,000億円)

フェイスブックの初代社長として巨万の富を得たパーカーは、過去2回の選挙で多額の献金を行った。しかし、2016年の選挙に関しては、以前ほど気前がいいとは言えない。彼は妻と合わせて2万5,800ドル(約310万円)を民主党の候補者らに、そして2,600ドル(約31万円)を共和党のランド・ポール氏の選挙キャンペーンに寄付している。

2014年の中間選挙では、彼は政治献金額で米国内のトップ50に入った。パーカーは共和党と民主党の双方に資金を注いだが、皮肉なことに、資金が政治に与える影響をできるだけ減らすために、特定の候補者ではなく、党ごとの政治資金管理団体にまとめて金を注入した。彼は今年6月に、市民の政治参加意識を高めるソーシャルネットワーク「Brigade」を立ち上げている。

文 = クロエ・ソルヴィノ(Forbes)/ 編集=上田裕資

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