欧州

2026.02.04 11:00

Xの仏オフィスを家宅捜索、パリ検察 マスクと前CEOに任意聴取を要請

米実業家イーロン・マスク。2025年9月22日撮影(Shutterstock.com)

米国における調査の現状は

米国でもカリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官が1月、「Grokを用いて作成された本人同意のない性的に露骨な素材の拡散」をめぐってXに対する調査を開始すると発表した

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ボンタは、マスクのAI企業xAIについて「同意のない性的なディープフェイク画像の大量生成を助長している。これらはインターネット上で女性や少女への嫌がらせに利用されている」と非難。この問題に関して「大量の報告」を受けており、調査を通じて「xAIが法律に違反したかどうか、またどのように違反したかを明らかにする」と述べた。

これまでのXの対応とマスクの発言

世界的な批判の高まりと各国で相次ぐ当局の調査・捜査を受け、Xは1月14日、実在する人物の露出度の高い服装の画像生成ができないようGrokの機能を制限すると発表した。Xの公式アカウントは「Grokのアカウントが水着など露出度の高い服装をした実在人物の画像編集を許可しないよう技術的措置を実装した」と説明。「法律で禁止されている地域では、GrokのアカウントとX上のGrokを通じて、水着や下着、これに類する服装をした実在人物の画像を生成する機能を、全ユーザーに対して地理的に遮断する」とも述べた。

しかし、マスクはGrokが児童の性的画像を生成したとする報道の信憑性に疑問を呈し、「Grokが生成した未成年者の裸の画像など、全く知らない。文字通りゼロだ」とXに投稿。さらに「当然ながら、Grokは自発的に画像を生成しない。ユーザーのリクエストに応じて生成するだけだ。画像生成を求められた場合も、違法なものは一切拒否する。Grokの運用原則は、対象の国家や州の法律を遵守することだからだ」と主張していた。

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forbes.com原文

翻訳・編集=荻原藤緒

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