「TOKYO SUTEAM」採択プロジェクトが生み出す、
大学×スタートアップの新たな価値

DELISPECTは代表取締役でIT企業出身の金田賢と、精神科医の小川朝生が共同創業したスタートアップだ。患者の医療データから「せん妄」の発症を予測する独自の機械学習モデルを開発し、アプリケーションの製品化を進めている。

金田は大学院修了後、ライフサイエンス企業向けITシステムの開発に携わるエンジニアとしてキャリアをスタートさせた。のちにシンクタンクへ転じ、医療・ヘルスケア分野のアカデミアの技術動向を調査するなど、政策提言の業務を担当することになる。

転機は、国立がん研究センター東病院の精神腫瘍科長としてがん患者の心のケアを担う、小川朝生の講演を聞いたことだった。「オンラインで開催されていた研究シーズ発表のイベントを視聴した際、小川先生が“せん妄をAIで予測できる可能性がある”と話されており、強く興味を惹かれました」と金田は振り返る。

せん妄は意識障害の一種で、暴れる、点滴の管を抜く、家族の顔が分からなくなるなど、症状は認知症に近い。従来は一過性と捉えられ、十分な対応が行われてこなかったが、夜間に発症しやすく、大声や徘徊によって看護師の負担を急激に高める。ひとりの患者がせん妄を起こすだけで、病棟全体の業務が回らなくなることもある。

その経済的損失は日本全体で年間2兆円規模に上ると試算されている。また発症後には認知機能を含む身体機能の低下が起こりやすく、入院期間が延びる傾向も指摘されている。いまやせん妄予防は、大学病院の本来機能の回復や経営改善にも直結する重要テーマとなっているのだ。

「これは事業化できるかもしれない」。そう考えた金田は、国立がん研究センターの非常勤研究員となり、小川のもとでせん妄予測の研究に本格的に参画。AIによる予測を実装するアプリケーションの開発を進め、製品化へと歩みを進めていった。

せん妄予防の問題は、どの患者がせん妄を発症するのかわからないことだった。せん妄発症のメカニズムは3段階に分かれる。第1段階は高齢、認知症、脳の障害などの基礎要件。第2段階はがんや肺炎などの疾患の存在。そして第3段階として脱水症状、院内感染、あるいは睡眠薬などせん妄の発症を引き起こしやすい薬剤の投与がある。

これらの個別要因がせん妄発症にどのように関わっているのかについて、病院内に保管されている多くのデータとせん妄発症を突き合わせていくと、せん妄の予防には看護師のケアが重要であることがわかってきた。ポイントとして挙げられたのは、脱水を予防する、院内感染を予防する、さらに患者の痛みを緩和することなどだった。ただすべての患者に同レベルの対応をするだけのリソースはないため、せん妄を発症しそうな患者にケアを集中する必要がある。

金田は小川とともにせん妄予測AIのプロトタイプをつくって他の病院で試用してもらい、「製品化すれば使ってもらえそうだ」という感触を得た。プロトタイプをもとに医療機器メーカーに製品化を依頼することも検討したが、最終的に「自分たちでやろう」と決意。24年9月、2人でDELISPECTを共同創業したのだ。

DELISPECTは医療系のスタートアップであり、大学病院や医学部との連携が重要になる。AI開発には大量の学習用データが必要だが、医療関係の患者データはすべて個人情報であり、勝手に取ってくることはできない。このため症例数の多い病院と契約を結び、共同研究の成果を病院にも還元する形で情報を取得する必要があるのだ。DELISPECTではまず順天堂大学でスタートアップ支援として行っているAIインキュベーションプログラムJASTARに応募し、第2期支援企業に採択された。さらにキャンパスクリエイトの「Univ×SU Innovation Boost」にも応募した。

「キャンパスクリエイトさんは産学連携を軸とするスタートアップ支援企業であり、ぜひ協力を得たいと考えました」

25年5月、こちらも採択が決まり、DELISPECTはキャンパスクリエイトの支援により、新たに筑波大学附属病院との連携を実現することができた。

キャンパスクリエイト側から見ると、DELISPECTは病院の現場の課題を解決するという社会性の高い事業を志しており、またニッチ分野で競合する企業がほとんどないため、優位性が高い。「スタートアップが大学病院と協働することで、大学病院がもつ課題を解決する」というモデルケースになり得る存在と考えられたのだ。

DELISPECTの製品はソフトウェアではあるが、病院で利用してもらうためには医療機器として厚生労働省の認可を得なければならない。現在は認可に向けてデータを収集し、製品の有効性を検証中という。提携する大学病院で実証実験を行い、アプリの利用により明確にせん妄発症が減ることが実証できれば、製品化に近づくことになる。「現在は2028年の製品発売を予定しています」と金田は目標を語った。

1924年創設の武蔵野女子学院を前身とする武蔵野大学は、女子大を経て2004年に共学となった。近年は19年には国内私立大学初のデータサイエンス学部を開設。21年には国内初のアントレプレナーシップ学部を創設し、「AI活用」「SDGs」を必修科目とした全学共通基礎課程「武蔵野INITIAL」をスタートするなど、革新的な教育方針で注目を浴びている。同大学でアントレプレナーシップ学部（武蔵野EMC）の学部長を務める伊藤羊一は、Yahoo!アカデミアで学長を務めたほか、年間300件にものぼる講演やワークショップを実施し、次世代リーダーの育成に努めている。

「LINEヤフーとなる前のYahoo!アカデミア当時から、『次世代リーダーの育成はもっと若い人に向けてもやっていかないといけないね』と話していて、そのとき武蔵野大学の学長と出会い、意気投合したんです。学長から『新しい学部を作ってはどうか』と勧められ、プランを出したんですよ。19年のことでした」

伊藤は武蔵野EMC誕生の経緯をそう振り返る。

「そのとき出したプランには、事業のなかでプロジェクトを実施すること、教員は実務家とすること、1年生の間は全寮制とし寝食を共にすること、といった希望を書きました。どうせダメだろうと思っていたら、そのまま実現できることになり、国内初のアントレプレナーシップ学部が誕生することになったんです」

プラン提出後すぐに設立を申請。翌年には認可が下り、21年4月に1期生が入学。武蔵野EMCの活動が始まった。

「2年目の夏に2年生をシリコンバレーに連れて行ったんです。そのときスタッフと『なぜ日本は元気がないんだろう』『やっぱり世界に羽ばたく人が少ないからじゃないか』と話し合い、その後グローバル展開に目が向くようになりました」

武蔵野EMCがグローバル展開を模索するなか、23年に東京都の「大学発スタートアップ創出支援事業」の募集が始まった。武蔵野EMCはこれに応募、採択された。そこからこの支援事業のコーディネーターを務めていたキャンパスクリエイトのサポートを受け、新たにグローバル展開のチャレンジに取り組むことになる。

9大学が挑む大学発スタートアップ創出支援事業

「まずはアジア各国の大学の人たちと交流しようと考え、飛び込みでシンガポール、インド、インドネシア、フィリピンの大学を訪れたんです」

訪れた先はシンガポール国立大学（NUS)、インド工科大学（IIT)、インドネシアのマルチメディアヌサンタラ大学（UMN)、フィリピン大学（UP)、カンボジアの王立プノンペン大学（RUPP)と、各国を代表するトップ校が多かったが、武蔵野EMCのアントレプレナーシップ教育には思いのほか反応がよく、その国際展開に協力してくれることになった。

「日本もそうなんですが、アジアの国では優秀な学生が財閥系に行ってしまうことが多く、起業しようとする人が少ないのが悩みだったんですね」

そこで武蔵野EMCでは各国でピッチコンテストを行い、そこに武蔵野EMCの日本人学生を参加させるとともに、コンテストで優秀な成績を上げた各国の学生8名を日本に招待。日本のスタートアップイベントに参加させたり、日本人学生やアントレプレナーを集めて交流会を開催したりして、アジア各国との交流企画は大成功に終わった。

東京都とつながりができたことで、武蔵野EMCは東京都主催のグローバルイノベーションカンファレンス「University Internship Program at SusHi Tech Tokyo 2024」に学生を動員することになった。

「もともと各国の学生と交流するだけでなく、それぞれの国のスタートアップとも接点をもちたいという考えがあったんです」

この発想の背景には、シンガポールにあるJR東日本運営のコワーキングスペース「One&Co」の存在がある。立ち上げたのはN9 PTE LTDのCEO・伊藤隆彦。One&Coには現地スタートアップが多く出入りしており、彼らはしばしば日本のイベントに参加している。しかし帰国後に話を聞くと、「まあ、それなり」という感想が多いという。日本人参加者の多くが英語で十分にコミュニケーションできず、結果的に深い関係構築につながらないためだ。

「それをどうにかできないか」と伊藤隆彦から相談を受け、One&CoがシンガポールのスタートアップをSusHi Tech Tokyoへ連れていき、武蔵野EMCが日本人学生を集めて会場でサポートする、という企画が立ち上がった。東京都に相談すると「予算は出せないが、ぜひやってほしい」と賛同が得られ、One&Co、武蔵野EMC、東京都、そしてJETROが協力する形で、学生インターンを募集することになった。

シンガポールからはフードテックと金融のスタートアップ2社が参加。さらに、伊藤が話を聞いたインドのミュージックテック系スタートアップも出展を決め、日本側は計3社を学生インターンがサポートすることになった。

「その場に行くだけでは、スタートアップの事業内容が分からず戦力になりません。そこでイベントの2～3週間前からオンラインで学生教育を行い、武蔵野大学以外の大学からも学生を募って派遣しました。学生だけでは不安ということで、私の友人の社会人もボランティアで参加してくれました。おもに英語のサポート役でしたが」

来日前から、学生たちはスタートアップの“伴走者”として活躍した。初来日で勝手がわからないインドのスタートアップが、「ガムテープを忘れた、どこで買える?」と聞けば学生が「セブンイレブンにあります」と買ってきたり、「モニターを忘れた」と言えば「大学から借りてきます」と走ったりと、準備段階から丁寧に支援した。

カンファレンス期間中も、スタートアップ側は商談に出てしまいブースが無人になることが多い。しかしブースに誰もいないと来場者は訪れない。また、担当者が日本語に不慣れのように見える場合、日本人来場者は話しかけにくい。一方で日本人学生がユニフォームを着て立っていると、それだけで安心感が生まれ、人が集まる。結果として、学生インターンがサポートしたブースはどこも盛況となった。

最終的には、来場者による投票で選ばれる「SusHi Tech Award」15社のなかに、武蔵野EMCが支援した3社すべてが選出される成功を収めることができたという。

「学生たちが未熟ながらも、一生懸命サポートした成果だと思っています」

学生インターンの取り組みは、スタートアップ側からも主催の東京都からも大いに評価された。武蔵野EMCにとっても、学生たちがグローバルな現場で成長する貴重な機会となり、大きな手応えを得られたという。

この企画につながった「大学発スタートアップ創出支援事業」の支援を受けて実施したプログラムは、もともと1年間限定だった。しかしその1年のあいだに、武蔵野EMCはアジア各国の大学関係者だけでなく、多様なスタートアップとも新たな関係を築くことができた。

「正直、このプログラムが1年で終わってしまうのは本当に残念でした。アントレプレナーシップは1年で育めるものではありません。もっと継続的にグローバルな活動を通じて学生を育てたかったし、せっかくつながった海外のメンバーとも交流を続けたかったんです」

伊藤には、短期間の成果と同時に、継続すればさらに大きな成長が得られたはずだという手応えがあった。

そこに救いの手が現れた。キャンパスクリエイトが東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業者に選定され、「Univ×SU Innovation Boost」の活動の一環として、武蔵野EMCの「University Internship Program at SusHi Tech Tokyo」の企画を実現することになったのだ。それにより武蔵野EMCでは、前年と同じように25年のSusHi Techにも学生インターンを派遣することが可能になった。

今回はサポート対象のスタートアップが6社となり、インドからは2年連続でミュージックテックのChoira（コイラ）が、シンガポールからも2社、イスラエル、フランスからもスタートアップが参加し、さらに韓国のインキュベーターで起業教育企業のunderdogsも加わった。サポート役の学生インターンも29名に増え、社会人サポーターも前回同様ボランティアで参加してくれた。

「学生たちは、例えばフードテックの会社に入ったインターンが来場者へのアンケートを実施するなど、スタートアップのメンバーだけでは手が回らないサポートを行い、戦力となってくれました」

25年のSusHi Techでも、2年連続で参加したインドのChoiraが表彰を受けた。同社はAIで音楽をつくるスタートアップで、今後、日本に進出したいという希望を持っているという。

25年のインターンプログラムに参加した学生にアンケートを取ったところ、満足度は最高評価の「10」が60％、「同じ経験を友人に勧めるか」というアンケートでも、やはり60％以上が最高評価の「10（勧める）」と回答している。国内にいながら海外スタートアップに関わる経験ができたこと、イベントの刺激が大きかったこと、学生ながら本番の商談を手伝う経験ができたこと、などが大きかったようだ。

スタートアップ側としても、CEOが商談でブースを外しているときでも学生インターンが対応してくれたことで機会損失を防ぐことができた。「1日に2、3時間しかブースにいられなかったにもかかわらず、360枚の名刺を集めることができた」というスタートアップもあった。来場者からも「海外の情報を日本語で得られた」と高評価を受けており、「今後は出展する海外スタートアップのブースすべてにサポーターとして学生インターンをつけることを、SusHi Techにおける基本パッケージにしたらどうか」という意見も多かったという。学生がサポートした6社ではインドのChoira以外にも、韓国のunderdogsやシンガポールのスタートアップの2社が日本進出を検討中という。

「その後は、アジア各国の学生との交流イベントとして、26年1月に海外から10人の学生が来日しました。1月31日に開催した「EMC GLOBAL SUMMIT」でピッチしたほか、2月2日～4日には日本側からも10人の学生が参加し、各国の学生をバラバラのチームに編成して、2泊3日のブートキャンプを行いました。」

2年連続の活動実績が認められ、武蔵野EMCでは今年、海外大学や海外スタートアップとのネットワーク「EMC GLOBAL」の活動が、東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」に採択された。それにより26年のSusHi Techでも、これまでと同様に学生インターンを派遣することが可能になった。

「EMC GLOBALの活動については武蔵野大学に留まらず、日本のほかの大学にも広く声をかけていきたいと考えていて、キャンパスクリエイトさんのネットワークにも大いに期待しています。今後はアジア各国の学生やスタートアップと協働し、『UNITED ASIA』としてヨーロッパやアメリカにも活動の場を広げていきたいですね。アジアの国々の力を借りて、日本の失われた30年を打破していきたいと思っています」

EMC Global
https://emc-global.jp/