CLO（物流統括管理者）が牽引する倉庫DX――
年間125時間の荷待ち・荷役時間削減へ

「日本は人手不足と少子高齢化が同時に進んでおり、労働人口の減少・人手不足はもはや、社会インフラとしての物流の維持自体が危ういレベルに到達しようとしています」

そう指摘するのは、電気通信大学出身で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）でもスタートアップ支援の分野で手腕を発揮してきた、キャンパスクリエイト専務取締役の須藤 慎だ。

物流業界は、2024年4月に働き方改革関連法適用により、トラックドライバーの時間外労働に上限規制（年960時間）が課された「2024年問題」に直面したばかりだ。

そこに描かれている倉庫DXの理想像に欠かせないのが、以下の機器やシステムである。

これらの要素を組み合わせることによって、日本が直面する倉庫の構造的な課題はようやく改善へ向かうのだと、須藤は語る。

当然のことながら、倉庫業務のすべてがシステムやロボティクスの導入だけで自動的に効率化されるわけではない。どのプロセスをどのレベルまで最適化するのか、そのために何をKPIとして設定するのか――最終的な判断は人が担う必要がある。そこで鍵となるのが、2026年から選任が義務化されるCLO（物流統括管理者）の存在だ。
CLOは、輸配送と倉庫を横断した物流全体の最適化を指揮する、いわば「物流版CXO（企業の中で特定の分野を統括する最高責任者）」である。各種システムやロボティクス技術を戦略的に組み込み、企業の物流構造を持続的に改善する役割が求められている。26年前後からは、その配置だけでなく責任範囲の明確化にも注目が集まるだろう。

しかし、この領域は日本において十分に整備が進んでいるとは言い難い。そう指摘するのは、テック系スタートアップでCXOを務めた後、2022年8月にIndustry Alpha（インダストリーアルファ）を創業し、ロボティクスや数理最適化を活用した工場・倉庫のスマート化を推進している代表取締役の渡辺琢実だ。彼は、日本における倉庫DXの現状をこう説明する。

「倉庫内DXに関して言えば、海外のほうが挑戦的で、大規模なシステムを一気に導入する文化が根付いています。欧米では倉庫機器やシステムに独自規格が存在し、それに準拠したマシンを導入しやすい環境が整っている半面、規格に合わない機器は採用されないという“排他性”も見られます。一方で日本の場合、先進的にDXを進める企業もあるものの、全体としてはまだ発展途上という印象が強い。

ただし、日本の物流サービスそのものは極めて高品質であり、とくに『即日配達』を実現するサービスレベルは世界的にも非常に高い水準にあります。こうした高い品質を維持できなくなるのではないかという強い危機感が、現在、日本の物流業界におけるDX推進を一気に加速させています」

システム同士をつなげるのは、APIの役割で、接着剤のように出自の違うシステム同士の意思疎通を可能にする。ではAMR／AGVなどの機器とシステムの接続はどのように行うのか。その基盤となるのが、無線通信技術である。近年よく耳にするのは「ローカル5G」だが、それほど単純な問題ではないと渡辺は解説する。

「ローカル5Gは重要なツールのひとつです。AMRが多数走行する環境では、安定した通信が必要ですから。しかしまだまだ2.4GHzWi-Fi通信を使っている倉庫現場が多いのが実情です。
既存のネットワーク環境では複数階にまたがる広いエリアで多数のロボットが動く場合に、限界があります。私たちはWi-Fiに限らずさまざまな通信方式を試していますが、ローカル5Gはその課題を解決できる可能性があると考えています。

そのうえでローカル5Gが普及しない最大の理由は、コストと免許取得の手続きの煩雑さにあります。総務省に申請して承認を受けなければ使用できないため、導入のハードルが高いのです。

また、必ずしもすべての現場でローカル5Gが必要というわけではなく、狭い範囲や1階だけの運用であればWi-FiやLPWAで十分な場合もありますから、必ずしも倉庫DXにローカル5Gが必須というわけではないのです」

コスト面では良い話もある。それがRedCap技術であり、ローカル5G基地局とAMRが通信する際のインターフェースとなる。端末コストが安価なだけではなく、省電力効果もある。

ではどのような場合に、ローカル5Gは更にメリットを発揮するのだろうか。

「遠隔操作が、ローカル5Gの重要なユースケースだと考えています。AMRは自動運転が基本ですが、障害物検知や場合によっては経路から外れて停止することもあります。現在は現場に人がいて、復帰操作を行っていますが、人員削減が進むなかで遠隔監視できる環境が必要になってくるでしょう。

その場合はWi-Fiなどでは操作時のラグが大きく、実用的ではありませんが、ローカル5Gならスムーズな操作が可能です。これにより1人のオペレーターが複数の拠点を管理できるようになります」

倉庫DXの投資は小さくない。だからこそ「やってみなければわからない」では困る。その場合は、FlexSimなどの3Dシミュレーションソフトを使って、現状の把握から導入時のレイアウトやロボット台数、バース数を仮想空間で試行しながら投資効果を見える化することが得策だ。

例えば、「AMRを5台から10台に増やすと、出荷ピーク時の荷待ち時間が何時間短縮されるか」「バースを1つ増設するのと、FMS導入で搬送能力を高めるのとでは、どちらの費用対効果が高いか」といったシナリオを比較検討できる。

これによりCLOの目標である「年間125時間削減」というKPIがより現実的な数字として見えてくるはずだ。

ビジネスを進めていくにあたっては、倉庫まわりだけで完結するわけにはいかない。真の倉庫DXは、その先のシステムにも接続する用意があると渡辺は付け加える。

「例えば会計システムとして工場や倉庫の利益などを管理するERP、倉庫内で行われる商品の入庫・保管・在庫管理・ピッキング・出荷・棚卸といった一連の業務をシステムで一元的に管理・効率化するWMS、例えば工場では場内の設備を動かす工程を指示する製造実行システムのMES、倉庫制御システムであるWCS、あらゆるものが存在しますが、それらを適切に機能分割し接続することが“全部がつながる”状態に近いと考えています。

業界では従来、これらのシステムが個別に発展し、複雑化してきました。私たちのビジョンは、注文が入ってから倉庫内で処理され、出荷されるまでの全プロセスをアルゴリズム化し、さらに経営管理システムとも連携させることなのです。1つの倉庫だけでなく複数の倉庫間の連携も可能になった段階で、真のスマート物流が実現すると思うのです」

CLOにとって重要なのは、こうした「WMS＝台帳」「FMS＝頭脳」として役割を分けつつも、将来的にはこの2つをAPIで密接に連携させ、ERP、やその他の周辺システムも含めて協働する世界を描くべきなのだろう。在庫とオーダー情報がリアルタイムでFMSに渡り、ロボット群と設備が自律的かつ協調的に動く――そんな倉庫像が倉庫DXのゴールになるからだ。

最後に2社の展望について聞いた。まず口を開いたのは渡辺だ。

「ともすれば業務の自動化によって雇用を奪うのではないかと思われる懸念もありましたが、実際に現場に行けば『重い物を運びたくない』『危険な作業をしたくない』という声が圧倒的で、ロボット導入は好意的に受け入れられている実感があります。そして、採用が困難な昨今は特に効率化や省力化の流れは進んでいると感じます。

また直近の課題として「年間125時間の荷待ち・荷役時間削減」というKPIも実現不可能だとは思っていません。

今後日本の誇る製造業でグローバルに戦いたいという思いもあり、DXによる自動化は単なる省人化ではなく、人材の戦略的配置を可能にするものだと考え、使命感をもって倉庫DXに取り組んでいます。

物流は、どんなにデジタル化が進んでも、なくならない分野です。だからこそ、効率化と高品質なサービスの両立を実現して業界を活性化したいと考えています」

須藤はそのIndustryAlphaの志に共鳴しながら、さらなる独自の倉庫DXに言及した。

「倉庫DXは、技術の話というよりも、現場と経営をどうつなぐかの話なのです。欧米諸国に比べ、後れを取っている日本の倉庫DX。CLOを増加させていく一方でリテラシーのある人材不足も課題です。つまり後れを取っている原因は、日本の現場で求められるリアルな情報やノウハウが圧倒的に不足しているからだと考えます。