ドナルド・トランプ大統領は米国時間2月2日、インドのナレンドラ・モディ首相と貿易協定締結で合意したことを受け、米国がインド製品に課している25％の関税を引き下げると発表した。トランプによれば、モディはロシア産原油の購入を停止し、数千億ドル（数十兆円）相当の米国製品を購入することを約束したという。
インド製品への米国関税を18％に引き下げ、インドはロシア産原油の購入を停止
トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿の中で、米国はインドに対する25％の「相互関税」を18％に引き下げ、インドはロシア産原油の購入を停止し、「米国、そして場合によってはベネズエラからはるかに多く購入する」ことになると述べた。
トランプは2025年、インドがロシア産原油の購入を継続していることを理由に、インドに対し25％の関税を課すと発表していた。これは、すでに多くのインド製品に課されていた関税に上乗せされるもので、結果としてインド製品に対する関税率は約50％となっていた。
インドは米国製品に対する関税をゼロに引き下げ、米国製品を5000億ドル購入
トランプはまた、インドは米国製品に対する関税をゼロに引き下げ、エネルギー、テクノロジー、農産物、石炭などを含む米国製品を5000億ドル（約77.5兆円。1ドル＝155円換算）購入すると述べ、モディが「BUY AMERICAN」にコミットしたと付け加えた。
モディはXへの投稿の中で、米国による関税引き下げを認め、それを「非常にうれしく思う」と記した。
米国とインドによる貿易協定締結の合意は、10年以上にわたる断続的な交渉の末に先日実現した、欧州連合との「画期的な」自由貿易協定の締結に続くものである。
2025年7月、トランプはインドを含む数十カ国の貿易相手国に対する関税を示した大統領令を発令した。この中では、年初に発表した「解放の日」関税よりも低い税率が多くの国に適用されていた。その数日後、トランプは、ロシア産原油を輸入しているとしてインドを非難し、同国に関税を課すと宣言した。当時、ロシアは2022年のウクライナ侵攻を理由に受けた制裁の影響で原油を安価に提供し始めており、インドはロシア産の海上輸送原油の最大の購入国とされていた。こうした安価な原油は、近年「急速に増加」したインドのエネルギー需要を支えたと、国際エネルギー機関は指摘している。
