激しい市場環境の変化の中で、企業が持続的な成長を遂げるためには、既存の枠組みにとらわれない変革が必要不可欠だ。しかし、日本企業におけるイノベーションの歩みは、必ずしも加速しているわけではないようだ。
帝国データバンクが実施した「イノベーション活動に対する企業の意識調査(2025年)」によると、2023年から2025年の間にイノベーション活動を実施した企業は35.9%に留まっている。これは、10年前の調査(39.4%)と比較して3.5ポイント低下しており、変革の必要性が叫ばれながらも、実際の行動に移せている企業がむしろ減少していることを意味する。

実施されているイノベーションの内容を詳しく見ると、「プロセス・イノベーション」が19.8%で最も高く、次いで「組織イノベーション」が19.4%となった。具体的な効果としては「業務のデジタル化」がトップに挙がっており、多くの企業がデジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上を足がかりに、変革を進めようとしている。




