「わたしは自国民を称賛せずにいられない」とウクライナのジャーナリスト、イリヤ・ポノマレンコは1月15日、X（旧ツイッター）に書いている。電気が止まったキーウ郊外ブチャの自宅周辺を車でまわった時の様子を、彼はこう描写している。「理髪店は開いている。すし店も営業している。階下の菓子店もやっている。スーパーマーケットはディーゼル発電機で全面稼働していて、中に入っている店もすべて営業している」
携帯電話やインターネットが使えるばかりか、郵便サービスも平常どおり機能している。さらに、ロシアによる最も苛烈な攻撃のあとで、しかも身を切るような寒さの冬にもかかわらず、5分もあれば熱々のピザを受け取ることもできるとポノマレンコは言う。「現代の資本主義経済、市場、国際貿易、技術、普通の人々の勤勉さ、そしてもちろん、何よりもまずウクライナの防衛部隊のおかげだ」とたたえている。
対シャヘドの切り札「迎撃ドローン」
攻撃を食い止めない限り、攻撃から回復することもできない。
シュミハリは「現状、（エネルギー施設に対する攻撃の）激しさは増すばかりで、攻撃は連日行われています」と議員たちに説明している。
ロシアからの攻撃ドローンの飛来数はだんだんと増えてきており、2024年12月に2000機弱だったのが2025年12月には5000機超にまで増えている。一晩あたり150機以上襲来している計算だ。ウクライナによる迎撃率はおおむね80％前後を維持しているものの、防空リソースの消耗は非常に早い。英国から供与されているレイブンのような地対空ミサイルシステムや、F-16戦闘機から発射される米国製サイドワインダーといった空対空ミサイルでは、単純に相手側の数が多すぎて対処しきれない。
機関砲や軽機関銃で武装した機動防空チームは十分な弾薬を持っているものの、発電所のような単一の場所から数百メートルの範囲しか守れない。最も有望な解決策とみられるのは、ウクライナのワイルド・ホーネッツ社が手がけるスティングのような小型迎撃ドローンだ。
