こんな経験をしたことはないだろうか。オンラインで手頃で妥当な料金を見つけたため、あるホテルの部屋を予約した。ところが、チェックイン時に、ウェブサイトに表示されていた料金には「リゾート料金」などの追加料金が含まれておらず、最終的な請求額が予想よりもはるかに高くなっていたという経験だ。
来月施行される新法のおかげで、ニューヨーク市を訪れる旅行者は、今後このような状況を心配する必要がなくなる。
2月21日から、ニューヨーク市のホテルは、リゾート料金、デスティネーション料金、ホスピタリティ料金などの「ジャンク」料金をすべて広告価格に含めることが法的に義務付けられる。
新規則では、「すべての必須料金を含む宿泊の総額を明確かつ目立つように開示せずに、ホテルの料金を提示、表示、または広告すること」は、欺瞞的な取引慣行とみなされると定められている。
これは消費者にとって大きな勝利と広く見なされており、透明性の恩恵を受けることになる。
この新法は、近年実施されている消費者保護法の最新のトレンドの一環であり、複数の業界にわたる欺瞞的な料金を禁止する米連邦取引委員会（FTC）の規則も含まれる。規則の一部はまだ実施段階にあるが、FTCはホテル業界を重点的な取り締まり分野として繰り返し特定している。
主要な予約プラットフォームも調整を始めている。例えば、Airbnb（エアビーアンドビー）は、規制当局や消費者団体からの圧力を受けて、予約プロセスの早い段階で必須料金を含む総額を表示するようになった。
ホテル側がこのような法律に反発することが予想されるかもしれないが、少なくとも公の場では、反応は全体的に非常に肯定的だ。ホテル自身も、オンラインリストで追加料金を隠すことでより低い料金を広告できる競合他社による略奪的で欺瞞的な価格設定によって損害を受ける立場にある。
今後は、法律で義務付けられているように、すべての企業が同じ土俵に立つことになる。すべてのカードをテーブルに並べ、予想通りの料金を支払いたいと考える旅行者にとって、この新法は確かに歓迎すべき進歩の兆しとなるだろう。
