アマゾンは米国時間1月28日早朝、約1万6000人の従業員を解雇する計画を発表した。これは、2025年に始まった同社の再編策を拡大するものである。2025年、アンディ・ジャシーCEOがAIの導入拡大による雇用への影響を示唆した後、同社は1万4000人の人員削減を実施していた。
今回の人員削減は、アマゾンで人材エクスペリエンスおよびテクノロジー担当上級副社長を務めるベス・ガレッティが、同社のブログ投稿で明らかにしたものだ。
この人員削減は1万6000人の従業員を対象とするもので、投稿によれば、アマゾンは米国を拠点とする従業員の大半に対し、「社内で新たな役割を探すための90日間」を与えるとしている。
別の職務を見つけられなかった従業員や、「新たな役割を探すことを選ばなかった」従業員には、「退職金、再就職支援サービス、健康保険給付」が提供される。
ガレッティは、同社が「階層を減らし、主体性を高め、官僚的な手続きを排除することで、組織を強化する取り組みを進めている」と記した。
2025年、ジャシーは従業員に向けたブログ投稿の中で、AI導入の拡大が同社の雇用に影響を与えると述べた。「生成AIやエージェントをさらに展開していくにつれ、仕事の進め方は変わるはずだ。現在行われている一部の仕事では、必要な人員が減り、別の種類の仕事ではより多くの人が必要になるだろう。これが長期的にどのような差し引きになるかを正確に見通すのは難しいが、今後数年間で、AIを全社的に広く活用することによる効率化が進み、総従業員数は減少すると見込んでいる」。
今回の人員削減は、過去数カ月間にアマゾンが実施した大規模レイオフに続くものだ。2025年10月、同社は1万4000人の削減を発表していた。当時、ガレッティは、アマゾンを「世界最大のスタートアップのように運営したい」というジャシーの考えを示したメモに言及していた。
ガレッティによる投稿では、AIの影響にも触れ、「現世代のAIは、インターネットの登場以来、私たちが目にしてきた中で最も変革的な技術だ。顧客と事業のために可能な限り迅速に動くには、よりスリムで、階層が少なく、主体性の高い組織体制が必要だと確信している」と記されている。
当時ロイターは、アマゾンが合計で3万人を削減する計画であり、これは全従業員のおよそ10％に相当すると報じていた。今回の発表により、同社による人員削減数はその3万人に達している。
これらのレイオフは、他の複数のテック大手と同様に、アマゾンがAIに巨額の資金を投じる中で実施された。2025年、同社は新たなデータセンターの構築やその他の設備投資に1250億ドル（約19兆2100億円）を支出すると述べており、この金額は今年さらに増加すると見込まれている。
