最高財務責任者（CFO）がついに人工知能（AI）に積極的な関心を示し始め、この技術への予算配分を増やし、企業財務ツールとしてエンタープライズAIを活用している。
フォーブス・リサーチの2025年AI調査では、企業の財務責任者によるAI意思決定への関与が劇的に増加し、2024年のわずか1%から最新調査では38%に上昇したことが明らかになった。この調査は8月と9月に1,075人の経営幹部（CFO215人を含む）を対象に実施されたもので、CFOは現在、最高情報責任者、最高経営責任者、最高執行責任者に次ぐトップ5にランクインしている。これらの最高財務責任者は、2024年調査でAI意思決定により大きく関与していた取締役会メンバー、データサイエンティスト・アナリスト、事業部門マネージャーを大きく引き離している。
関与が拡大するにつれ、CFOはAI施策に対して企業の財布の紐を緩める意欲を示している。約3分の2（67%）が、今後2年間でAIへの企業予算が少なくとも2.5%増加すると予想しており、2024年に同様の回答をした53%から上昇した。少なくとも10%の予算増加を見込む割合は、前年比で3倍以上に増加し、3%から11%となった。一方、今後2年間でAI支出の減少を予想するCFOはゼロとなり、15%が支出減少を予想していた前回調査から顕著な変化を見せた。
財務責任者はまた、経営幹部の同僚よりもAIの雇用への影響について楽観的な見方をしている。CFOは、AI自動化の結果としての人員削減を計画する可能性が最も低く、わずか18%が人員削減を予想している。
同様に、今後2年間でAIによって削減される既存の雇用数を数値化するよう求められた際、CFOの約10人中6人（62%）が2%未満の雇用が削減されると予測した。全回答者のわずかに半数強（52%）が2%未満の減少を予測している。
財務責任者はまた、AIがもたらす課題を全体の回答者とは少し異なる視点で捉える傾向がある。他の回答者と同様にデータプライバシーとセキュリティが最大の懸念事項であることに同意する一方で、当然ながらコストとリターンにより重点を置いている。18の選択肢のリストから、CFOはROI測定とビジネスへの影響を第2位の課題（43%）に、導入と投資の高コストを第5位（32%）にランク付けした。一方、全体の結果ではデータ品質（40%）とROI測定（39%）がトップ3を占めた。
CFOはまた、AIが中核的な財務・報告プロセスに貢献する強力な可能性を見出している。3分の2以上が、リスク管理（73%）、報告とコンプライアンスの改善（70%）、コスト最適化（68%）にAIを活用する計画だと回答した。また、予測（65%）、リソース配分（63%）、規制コンプライアンス（63%）、ROI測定（63%）においても、大多数がAIの価値を認めている。実際、CFOの過半数が、質問で取り上げられた14の機能すべてでAIを使用していると報告した。これは2024年からの改善を示しており、当時はサプライチェーン最適化、投資家向け広報、リアルタイム不正検知などの分野でのAI使用を挙げたCFOは40%未満だった。
