あまり知られていないテクノロジー企業が米国際貿易委員会（ITC）に申し立てを行い、アップルウォッチや、サムスン、ガーミンなどの大手企業のウェアラブル製品の将来に影響を及ぼす可能性が出てきた。
UnaliWear（ユナリウェア）は、これらの企業の転倒検知機能が同社の保有する特許を侵害していると主張している。
2015年、UnaliWearはKickstarterのクラウドファンディングキャンペーンとともに、Kanegaウォッチを発表した。これはGPSとホットスワップ可能なバッテリーを搭載した、転倒検知専用のスマートウォッチである。
UnaliWearの主張を裏付ける証拠は十分にあるが、転倒検知機能は、より知名度の高い競合製品においても決して新しい機能ではない。
アップルは2018年、Apple Watch Series 4でアップルウォッチファミリーに転倒検知機能を追加した。アップルウォッチとKanegaウォッチの転倒検知機能の比較は、UnaliWearのウェブサイトでも重要な要素として取り上げられている。
UnaliWearのKanegaウォッチの最新版は299ドルで、月額84.95ドルまたは年間779.40ドルのサブスクリプション契約が必要となる。
現在ITCで調査中のこの申し立ての核心は、ウェアラブル製品のモーションセンサーが検知した転倒の誤検知を排除することに関連する特許である。
ITCが公表した声明によると、アップル、ガーミン、グーグル、サムスンがすべてこの調査に関与しており、この申し立てに対応することが求められている。この申し立ては、テキサス州を拠点とするUnaliWearが2025年12月12日に行ったものである。
アップルウォッチの過去の特許問題
この申し立てによってアップルウォッチが店頭から撤去される可能性は低いように思えるかもしれないが、同様の調査がテクノロジー企業に大きな影響を及ぼした例がある。
2020年、Masimo（マシモ）はアップルがアップルウォッチで同社の特許を取得した血中酸素測定技術を使用していると訴えた。これにより輸入禁止措置が取られ、アップルは製品を店頭に戻すため、米国の購入者向けにこの機能を削除した。
パルスオキシメトリー機能は2025年8月に復活したが、アップルは測定結果をウォッチ画面自体に表示しないことで特許問題を回避した。そして2025年11月、カリフォルニア州の裁判所はアップルにMasimoへ6億3400万ドルの支払いを命じたが、アップルは控訴する意向を示している。
UltrahumanとRingConnも現在、ITCによる輸入禁止措置の対象となっている。これは、Ouraが保有するスマートリングのデザイン特許を侵害していると判断されたためである。
ITCがUnaliWearに有利な判断を下した場合、アップル、サムスン、ガーミン、グーグルなどの企業は、特許技術のライセンス料を支払うか、既存モデルから機能を削除するか、あるいは米国へのウェアラブル製品の輸入を禁止される可能性がある。
