新年を迎え、多くの人が健康、充実感、資産形成に関する目標を立てる。私はそれをさらに一歩進めて、財務状況を包括的に見直すことを提案したい。ここでは、資産目標を確実に達成するための1月のチェックリストを紹介する。
財務目標の再評価
投資家と話をする際、当初は漠然とした財務目標を持っていることが多い。「いつか家を買いたいが、どこに買うかはわからない」とか、「いつまでも誰かのために働きたくないので、ビジネスを買いたいと思っている」といった具合だ。プランナーとして、私は彼らと協力して、これらの目標をより具体的で実行可能なものにしていく。住宅購入の目標は、「2027年1月までに15万ドルの頭金を貯めて、住宅を購入できるようにしたい」となる。ビジネスの目標は、「2030年3月までに、月2000ドルの追加純キャッシュフローを生み出すビジネスに10万ドルを投資できるようにしたい」となる。
目標が漠然としたものから具体的で実行可能なものになれば、時間の経過とともに再評価し、調整することができる。今週話をした投資家は、2027年までに頭金を貯めるという目標を持っていたが、最近結婚する予定の相手と出会ったため、住宅購入を遅らせて、2人のニーズに合った結婚式と予算を優先することにした。具体的な目標を持つことで、そこに到達するために必要なステップを正確に把握でき、その目標を変更する必要がある時期を見極めることができる。
今年（および昨年）の退職金制度への拠出
毎年12月、米国内国歳入庁（IRS）は翌年の退職金制度の上限額に関するガイダンスを発表する。例えば、50歳未満の人の401(k)の最大拠出額は1万9000ドルだと今でも思っている人と話をしたことがある。2026年の拠出上限額は2万4500ドルで、50歳以上の人には8000ドルの追加拠出が認められている。IRAの拠出上限額は2026年に7500ドルで、1100ドルの追加拠出が可能だ。401(k)とSEP IRAの合計上限額は7万2000ドルである。
2025年の退職金制度への拠出を最大化していない場合でも、まだ取れる行動がある。IRAへの拠出は、2025年の税金を申告するまで、つまり延長すれば2026年10月まで可能だ。
401(k)の対象者で、今年の上限額に達するのがいつも遅れていると感じている人は、雇用主が通常、年間の上限額に達すると拠出を打ち切ることを知っておくとよい。そのため、年初に給与の20〜50%を拠出率に設定し、上限に達するまで続け、その後は年末まで考える必要がないという人も多い。多くの人が旅行する夏や12月よりも、年初の方が貯蓄しやすいと感じている。
緊急予備資金の水準確認
多くの投資家は、緊急予備資金の水準を十分に見直していない。給与を預金し、投資をせず、結果的に現金を持ちすぎている高所得者や、購入や予期せぬ支出で予備資金が完全に枯渇している人を見てきた。
緊急予備資金は、毎月の固定費と収入の安定性に基づいて設定すべきだ。収入が変動するギグワーカーの場合、6カ月分の支出を手元に置いておくとよいだろう。安定したW2（給与所得）がある場合や、2人の収入がある世帯の場合は、3カ月分で十分だ。つまり、月々の支出が5000ドルの場合、安定した収入がある人は1万5000ドルを手元に置き、収入が安定していない人は3万ドルを手元に置くことになる。
ある投資家は先週、今年の貯蓄目標が6万ドルで、それを達成できたことを誇りに思っているが、今では現金の比重が高すぎると話していた。すでに十分な緊急貯蓄があり、新年の貯蓄目標を設定したい場合は、財務目標の1つに向けた投資目標として再設定してみるとよい。
クレジットカードと債務返済の見直し
休暇シーズンの後、クレジットカードの残高が通常よりも少し高くなっている可能性がある。さまざまなクレジットカード口座やその他の債務を確認し、金利を把握しよう。高金利の債務がある場合は、まずそれを返済することを検討しよう。現在、多くの友人が、提携関係の変更や年会費の増加により、クレジットカードの切り替えに直面している。私個人としても、すべてのカードが本来の役割を果たしているかを評価し、必要であれば1枚を解約し、ポイントを最適化する計画を立てるという目標がある。
また、近年、HELOCや有価証券ポートフォリオに対する与信枠など、変動金利の債務を抱える投資家も多く見られ、その変動金利の債務は高額になっている。購入や新規投資を検討している一部の投資家には、過剰な利息支払いのため、さらなる投資を行う前にHELOCや与信枠を返済することを勧めている。変動金利の債務がある場合は、現在の条件を確認し、必要に応じて返済計画を立てよう。
目標に応じたリバランス
少なくとも年に1回、投資ポートフォリオのリバランスを行わない場合、配分が変動し、リスクが高くなっている可能性が高い。例えば、リスク許容度が中程度で、投資ポートフォリオを設定した際に株式60%、債券40%だったとしよう。株式は長期的に債券よりもパフォーマンスが良い傾向があるため、15年後にはポートフォリオが株式80%、債券20%のようになっているかもしれない。時間が経つにつれて、リスク許容度が下がったかもしれないのに、ポートフォリオはより積極的になっていた。毎年（または退職金口座では四半期ごとに）、パフォーマンスの良かった資産を少し売却し、パフォーマンスの悪かった資産を少し購入して、目標に合った配分を維持したい。
今年の税務戦略を考える
多くの投資家が税金について不満を述べるが、現在税金を軽減するために何をしているかを尋ねると、ほとんどの場合、混乱しているか、何もしていないという答えが返ってくる。投資家が毎年税金を節約するために計画できる方法をいくつか紹介する。
- 退職金制度への拠出を最大化する
- 投資する際に税制優遇口座を優先する
- 健康貯蓄口座またはフレキシブル支出口座に貯蓄する
- 税務上の損失を活用する
- 事業体を変更する、または事業体を設立する
- 慈善寄付を行う
- 取消不能信託を設定する
税務アドバイザーやファイナンシャルアドバイザーと相談して、2026年の課税に関する計画を早めに立てることを検討しよう。
結論
結論として、新年の始まりは、資産目標に向けた進捗を確実にするために、財務戦略を再評価し、再調整する理想的な時期である。具体的で実行可能な目標を設定し、退職金拠出を最大化し、適切な緊急予備資金を維持し、債務を賢く管理し、投資ポートフォリオをリバランスし、税務戦略を最適化することで、堅固な財務計画を立てることができる。この積極的なアプローチは、年間を通じて財務の安定性と成長を達成するための強固な基盤を築く。
