資産運用

2026.01.24 08:00

米「ドンロー主義」が揺さぶる世界、投資家はどう動くべきか

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これは石油輸出国機構(OPEC)にとっては好ましくない展開かもしれないが、米国の消費者や製油業者にはプラスであり、航空会社や貨物船会社にとって朗報なのは言うまでもない。

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投資の観点からは、エネルギー銘柄は選別が必要だというのが筆者の考えだ。シェブロンのような銘柄はベネズエラの経済再開で恩恵に浴する可能性がある。

防衛銘柄については、あえて言うまでもない理由から、投資家は引き続きオーバーウェイト(多めの配分)を検討すべきだろう。とくに、米国が軍事手段でグリーンランドを奪い取る可能性を排除していないという報道も考え合わせれば、なおさらそうすべきだ。トランプは、2027年度の国防費を1兆5000億ドル(約237兆円)という途方もない額に引き上げることも積極的に働きかけている。

もちろん、資産の10%を金(ゴールド)に振り分けることもいつもながら推奨しておく。内訳は現物の金地金と優良な金鉱株を半々にするのが理想的だ。

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forbes.com 原文

翻訳・編集=江戸伸禎

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