経済が縮小する中、収入を得る手段として、副業の人気が急上昇している。eコマース事業者向けにマーケティングツールを提供するOmnisend（オムニセンド）の最新調査によれば、副業は現代の労働文化を定義する要素となりつつある。現在、31％の米国人が副業を持ち、総計で月間831億ドル（13兆1700億円）の追加収入を得ている。その動機は、73％が経済的な必要性によるものだ。
2026年も起業ブームが続く見通しだが、専門家は警告する。「ホットな」アイデアに見える副業が、静かに時間や資金、勢いを奪うこともある、と。
専門家が指摘する、副業でやりがちな過ち
米国では副業を始める人が増えている。本業並みの収入を得られるものもあり、月4000ドル（約63万円）も稼ぐケースがある。しかし一方で、計画の上では魅力的に見えても、実際には失敗する高リスクな副業も存在する。
ビジネスアドバイザーは、新しい起業家がやりがちな最大の過ちは、利益率の圧迫や市場の飽和、運営の複雑さを理解せずに流行を追うことだと指摘する。
『The Soccer of Success』の著者であるキアラン・マカードルは、副業をする人は、創業者というよりアスリートのような考え方をすべきだと主張する。これは、野心的な起業家が燃え尽きずに成長するための実証済みの考え方だ。副業従事者が犯す最大の過ちの1つは、持続可能な成果を上げる明確な計画なしに副業を追い求めることだ。
LLC.orgのビジネス専門家サム・テイラーは筆者に、副業が失敗するのは、アイデアが悪いからではなく、ビジネスモデルが拡張性を持たないからだと語った。創業者が犯す最大の過ちの1つは、初期の成功を拡張性の証明と混同することだと、テイラーは述べる。
テイラーによれば、10人の顧客で成り立つ副業も、顧客が100人になると静かに崩壊することがあるという。価格設定やサポート体制、コンプライアンスが、ビジネスの成長を見据えて設計されていないためだ。「成長するために、システムの改善ではなく労働時間の増加が必要な場合、創業者はたいてい、本業並みの収入を得る前に成長の限界にぶつかる」と同氏は説明する。
さらに、創業者が常に関わっていないと成り立たない副業は、テイラーに言わせれば、それはビジネスではなく、単なる高リスクな仕事だ。「私が創業者に勧めるテストは単純だ」と同氏は述べる。「もしあなたが2週間休んだら、収益は止まるか、それとも続くか？という問いだ」。
Chamberofcommerce.orgの上級ビジネスアドバイザーであるアビゲイル・ライトは筆者に、副業を始める際のリスクは、コスト増加の速度を過小評価することだと語った。「多くの創業者は、収益の増加については計画するが、ソフトウェアや税金、保険、カスタマーサポートといった経費の増加を見落としている。こうした経費が、気付かないうちに利益をむしばむ」。
副業が失敗する主な原因は、アイデアの良し悪しではなく、資金繰りのタイミングにあると、ライトは指摘する。「収入が不安定なのに支出が固定されている場合、利益が出る事業であっても、資金計画を慎重に立てなければ破綻する」。
