発表が延期されていた米政府によるインフレデータが現地時間1月22日に公表され、インフレ率は2025年10月に改善した後、同11月に再び上昇したことが明らかになった。米連邦準備制度理事会（FRB）が重視するこのインフレ指標は、市場予想と一致した。
米商務省経済分析局が22日に発表したコア個人消費支出（PCE）物価指数は、2025年10月は前年比2.7％の上昇、11月は同2.8％の上昇となった。同局が前回公表した9月のコアPCE物価指数は同2.8％の上昇だった。
ファクトセットによると、この11月のコアPCE物価指数の結果は市場予想と一致した。
FRBが消費者物価指数（CPI）ではなくコアPCE物価指数を重視するのは、米国民がどのようにお金を使い、その支出行動が時間とともにどのように変化しているのかを、より的確に把握できるためである。
総合的なPCE物価指数は、10月が前年比2.7％の上昇、11月が同2.8％の上昇となり、いずれも市場予想通りだった。
FRBは1月28日に連邦公開市場委員会（FOMC）を終える予定だが、CMEのFedWatchツールによれば、4会合連続の利下げが行われる確率は5％にとどまる。FRBのジェローム・パウエル議長は、2025年12月に政策金利の誘導目標を3.5％から3.75％の範囲へ引き下げた後、追加利下げについては一時停止する可能性が高いと示唆しており、FRBは「経済の推移を見極める」姿勢を取るとしている。
ドナルド・トランプ大統領は、米国のインフレは大幅に落ち着いたと主張しており、21日には「事実上インフレはない」と述べ、過去1年間でインフレを「打ち負かした」と語った。FRBは年率2％のインフレを目標としているが、実際には57カ月連続でこの目標を上回っている。FRBはこの1年で、懸念の焦点を冷え込みつつある労働市場へと移してきたものの、最近の政策判断では依然として高いインフレを理由に挙げている。
ムーディーズのチーフエコノミストであるマーク・ザンディは、CNBCに対し、インフレ率は依然として「不快なほど高い」と述べ、食料品、電力、衣料、家具、育児、医療といった価格の上昇により、低中所得層の米国民にとって「特に深刻な問題」になっていると指摘した。
