新たな世論調査によると、G20諸国の富裕層の過半数が、極端な富に対する規制を支持し、ドナルド・トランプ大統領を含む富裕層が世界政治で果たしている役割に懸念を抱いていることがわかった。20カ国以上の400人を超えるミリオネアたちは、超富裕層への増税を目指すよう、世界の指導者に呼びかけている。
スイスで開催するダボス会議に世界中から指導者が集まる中、著名人を含む数百人が署名した公開書簡は、政治における富の影響力を弱める狙いで「超富裕層に課税せよ」と訴えた。
この書簡は、「パトリオティック・ミリオネアズ」と呼ばれる非営利団体が進める、富裕税導入を促すより大きなキャンペーンの一環だ。同団体は米国時間1月21日、米国を含むG20諸国の富裕層数千人を対象に実施したオンライン調査の結果も公表した。
ディズニー創業家のアビゲイル・ディズニーとティム・ディズニー、俳優のブライアン・コックスとマーク・ラファロ、音楽家のブライアン・イーノらが署名したこの書簡は、世界で最も裕福な人々への増税によって、「権力を独占する者からそれを取り戻し、民主主義を乱用する者から民主主義を取り戻し、共有の富を取り戻す」ことができると主張している。
英国の市場調査会社サーベーションが実施したこの世論調査では、G20諸国の富裕層3900人の回答者のうち63％が、極端な富は民主主義への脅威だと考えていることが分かった。
回答者の4分の3超に当たる77％は、超富裕層は政治的影響力を金で買えると答え、さらに多い81％が、資金が政治家へのアクセスを可能にしていると考えている。
また、回答者の82％は、個人が政治家や政党に提供できる資金の額に上限を設けるべきだと答えた。一方、富裕層への課税によって公共サービスを賄い、生活費急騰の危機に対処することに反対すると答えたのは、全体の17％にとどまった。
回答者の10人中6人は、億万長者であるトランプが、2025年1月の就任以降、世界経済の安定と一般市民の生活費負担の双方に悪影響を及ぼしてきたと答えた。
「超富裕層が勝ち続ける時代は十分に長かった。今こそ、それ以外の人々が勝つ番だ」とイーノは声明で述べた。「私たちは安全を、地域社会を、国家の富を、そして民主主義を取り戻したい。超富裕層に課税する時だ」
