ドナルド・トランプ大統領が欧州諸国に対し、グリーンランドを巡る交渉に応じなければ報復関税を課すと脅したことを受け、欧州議会国際貿易委員会のベルント・ランゲ委員長は米国時間1月21日、米国との貿易協定に関する業務を停止すると述べた。これは、EUの「領土保全」に対する脅威への対応だとしている。
「われわれの主権と領土保全が、危機にさらされている」
ドイツ選出のEU議会議員で、国際貿易委員会の委員長を務めるランゲは、Xへの投稿で協定凍結を確認し、「われわれの主権と領土保全が危機にさらされている」と指摘するとともに、「これまで通りの業務は不可能だ」と強調した。
声明の中でランゲは、米国が「対立ではなく協力の道に再び関与する」決断を下すまで、貿易協定に関する業務は再開されないと述べた。
📢Now official: EU-US deal is on hold until further notice!
Our negotiating team just decided to suspend work of @ep_trade on the legal implementation of Turnberry deal.
Our sovereignty and territorial integrity are at stake. Business as usual impossible #Greenland #tariffs— Bernd Lange (@berndlange) January 21, 2026
2月1日から10％の関税を課され、6月までに25％へ引き上げられる恐れ
トランプは、グリーンランド取得の試みに反対した欧州8カ国に対し、高率の関税を課すと警告した。その中には、EU加盟国であるデンマーク、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランドの6カ国に加え、EU非加盟のノルウェーと英国が含まれている。
トランプによれば、これらの国は2月1日から「米国に送られるあらゆるすべての商品」に10％の関税を課される可能性があり、この税率は6月までに25％へ引き上げられる恐れがある。
