年間の現金流出とIPOを背景に、CEOのアルトマンは広告への姿勢を転換
OpenAIのCEOサム・アルトマンはかつて、広告が「嫌い」だと述べ、広告は「最後の手段」だと呼び、AIと組み合わせることは「特に不安を覚える」と語っていた。多くのテック企業幹部も同様の誓いを立ててきた──そして、その結末がどうなったかは周知のとおりだ。
昨年、アルトマンは広告に「完全に反対というわけではない」と認めつつも、「うまくやるには非常に慎重さが必要だ」と警告していた。
何が変わったのか。
OpenAIの年間の現金流出は約170億ドル（約2.7兆円）に達し、その大半は計算インフラに費やされている。また同社は、早ければ2026年後半にも新規株式公開（IPO）を検討していると報じられている。評価額が1兆ドル（約158兆円）に迫るとの見立てもあり、収益化の道筋を示す圧力が高まっている。
回答の独立性など5つの原則を掲げ、信頼の懸念に対処
発表でOpenAIは、信頼に関する懸念への対応を狙い、広告に関する5つの基本原則を示した。具体的には、ミッションとの整合（広告収入がAIをより利用しやすくすることを支える）、回答の独立性（広告が回答に影響しない）、会話のプライバシー（データを広告主に販売しない）、ユーザーの選択と制御（パーソナライズを無効化できる）、長期的価値（利用時間の最大化を狙わない）である。
広告に関するOpenAIの原則
・ミッションとの整合：広告収入がAIをより利用しやすくすることを支える
・回答の独立性：広告が回答に影響しない
・会話のプライバシー：データを広告主に販売しない
・ユーザーの選択と制御：パーソナライズを無効化できる
・長期的価値：利用時間の最大化を狙わない
「私たちはChatGPTでの滞在時間の最大化最を追求しません」とOpenAIは述べた。これは、広告収入を増やすためにユーザーの利用を長引かせるとして批判されてきたメタやTikTokなどのソーシャルメディアを、間接的に念頭に置いた発言である可能性がある。「私たちは収益よりもユーザーの信頼とユーザー体験を優先します」。
ユーザーはこうした保証を信じるだろうか。同社は、ChatGPTとのやり取りが有害な結果につながったとする訴訟など、論争に直面してきた。自殺が関与した事例を含むとされるものもあり、AIの推奨（有料か否かを問わず）をめぐる懸念は他にも数多い。
