デンマーク領グリーンランドのイェンスフレデリック・ニールセン首相は米国時間1月20日、記者団に対し、米国による侵攻の可能性を排除できないと述べた。デンマークと一部の北大西洋条約機構（NATO）加盟国の部隊が防衛強化のためにグリーンランドに到着していることを踏まえ、グリーンランド自治政府は米国による侵入の可能性に備え始める必要があると語った。
ニールセンは、デンマークと他のNATO加盟7カ国の部隊が展開しているグリーンランドについて、「軍事衝突が起きる可能性は高くないが、排除することはできない」と述べた。
こうした発言は、スイスで開催されているダボス会議でグリーンランドをめぐる問題が主要な議題となる中で出たものだ。20日には、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムが世界の指導者を厳しく批判し、ドナルド・トランプ大統領がグリーンランド掌握計画を改めて主張する中、「ひざまずくのをやめ、勇敢に振舞え」と訴えた。
ニューサムは記者団に対し、「より強い信念を持って立ち向かえば」、欧州連合（EU）にはトランプに「顔面に一発食らわせる」機会があると語った。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、20日の特別演説で、トランプの関税措置に対する欧州の対応は「揺るぎなく、結束し、均整のとれたものになる」と述べ、グリーンランドとデンマークへの「全面的な連帯」を表明した。
他の欧州首脳もトランプを厳しく批判している。ベルギーのバルト・デウェーフェル首相はダボス会議にて、行動を起こさなければトランプは「われわれを奴隷にする可能性がある」と述べたと、ポリティコは報じている。
AP通信が伝えたところによれば、デウェーフェルは、欧州諸国が「団結すること」が不可欠だとし、後退すれば「尊厳を失うことになる」と各国首脳に警告したという。
デウェーフェルは、米国をもはや同盟国とは見なしていない。この認識は、欧州議会のタイス・ロイテン議員も共有しており、彼はユーロニュースに対し、EUは「欧州の利益を共に守ってくれるパートナーとして、もはや米国を当てにすることはできない」と語った。
世界の指導者が一堂に会するダボス会議は、グリーンランドに軍事支援を開始した欧州8カ国に対し、10％の関税を課すとトランプが発表してから数日後に開催された。トランプは、国家安全保障上の理由からグリーンランドを米国の統治下に置くべきだと繰り返し主張してきた。トランプもこの会合に出席し、特別演説を行う予定だ。20日朝のトゥルース・ソーシャルへの投稿の中でトランプは、グリーンランド掌握計画について「後戻りはない」と述べている。
