ドナルド・トランプ大統領がデンマーク領グリーンランド掌握を求める姿勢を強くする中、S&P500種株価指数は米国時間1月20日の取引開始とともに下落し、ここ数日で約7500億ドル（約118.5兆円。1ドル＝158円換算）の富を失った。あるエコノミストは、この市場全体の損失額はグリーンランドの推定価値に等しいと指摘した。
S&P500は20日朝の時点で1.2％下落し、取引開始直後には一時1.5％近い下落を記録していた。
ミシガン大学の経済学者ジャスティン・ウルファーズによると、S&P500は直近5日間で約1.7％下落しており、これにより失われた富は約7500億ドル（約118.5兆円）に達する。ウルファーズは、この損失額はグリーンランドの推定価値に相当すると述べている。
S&P500の時価総額の約7％を占めるエヌビディアは同日、約3％安となり、指数全体の下落を主導した。これに続き、アップルは1.6％安、マイクロソフトは1.3％安、アマゾンは2％安、アルファベットは1.7％安、ブロードコムは3％安、メタは1.8％安、テスラは2.6％安となった。これらの企業は合計で指数全体の時価総額の約26％を占めている。
NBCニュースは、事情に詳しい3人の関係者の話として、トランプ政権がグリーンランドの購入に踏み切った場合、その価格は最大で7000億ドル（約110.6兆円）に達する可能性があると報じた。匿名のホワイトハウス当局者によると、デンマークおよびグリーンランド当局がトランプによる提案を拒否しているにもかかわらず、マルコ・ルビオ国務長官はグリーンランド購入案の作成を指示されたとされる。
米国がグリーンランドへの購入提案を検討したのは今回が初めてではない。国務省はアンドリュー・ジョンソン政権下の1860年代にもグリーンランドの取得を検討しており、その後1946年には、当時の国務長官であるジェームズ・バーンズの下で1億ドル（約158億円）の買収提示を行っている。
