トランプ政権による不安定なビザ政策、渡航禁止措置、そして留学生を歓迎しない言動が、米国への留学生の関心を冷え込ませている。今秋の新規留学生受け入れ数は17%減少し、パンデミック以降で最も急激な落ち込みとなった。連邦政府が卒業後の就労プログラムであるOPT（Optional Practical Training）の大幅な見直しや廃止に動けば、さらなる減少が予想される。
しかし、国際教育市場全体が縮小しているわけではない。市場は再配分されているのだ。学生たちが海外での学位取得先を他国に求める中、より手頃な価格で英語による教育プログラムを提供する国々が勢いを増しており、日本、韓国、フランス、その他の国々が過去最高水準の留学生受け入れ数を記録している。
高齢化を背景に、新興留学先での受け入れが増加
急速な高齢化に直面する東アジア諸国は、留学生を呼び込むことで大学の定員を埋め、労働力不足に対処する取り組みを強化している。
日本は留学生数を着実に増やしており、2024年には前年比21%増の33万人以上を受け入れた。日本政府は、英語による教育プログラムの拡充と国を挙げた学生募集活動により、2033年までに40万人の留学生受け入れという目標を掲げている。日本の大学の授業料は米国よりもはるかに安く、年間費用は通常5,000ドルから6,000ドル程度だ。
韓国の留学生数も急増している。同国は最近、過去最高となる30万人の留学生を受け入れ、国家目標を2年前倒しで達成した。大学は英語による教育プログラムを拡大し、ビザ取得のための財政要件の緩和や学生の就労権限の拡大により、成長が後押しされている。
欧州の低授業料国への関心
欧州全域でも留学生受け入れ数が増加している。複数の国が、移民政策を高等教育戦略や労働市場のニーズとより密接に連携させている。フランスは最近、過去最高となる44万5,000人の留学生を受け入れた。教育機関が英語による教育プログラムを拡大し、国を挙げた学生募集キャンペーンが認知度を高めている。低授業料モデルで長年知られるドイツは、現在40万人以上の留学生を受け入れており、工学や応用科学プログラムへの強い需要が原動力となっている。
スペインも成長を見せている。同国は最近、過去最高水準となる約24万2,000人の留学生を受け入れた。共通言語を持つラテンアメリカからの学生が、スペイン語で教えられる手頃な価格の学位を求めて流入し、需要を大きく押し上げている。
OPT見直しで米国は圧力に直面
2024〜2025年度、トランプ政権の政策の影響をほとんど受けていない期間において、米国は前年比5%増の117万人の留学生を受け入れた。この成長の多くはOPTによるもので、F-1ビザを持つ約30万人の留学生がこの卒業後就労プログラムに参加していた。
しかし、OPTの将来は不透明だ。米国市民権・移民局のジョセフ・エドロー局長は、この卒業後就労プログラムを終了させたいと述べている。
「私が実現したいのは、本質的には、F-1学生が在学期間を超えて就労許可を得る能力を取り除くことを可能にする、規制および準規制プログラムだ」と、同氏は司法委員会の公聴会で述べた。
米国から、これまで主要な留学先ではなかった国々へのシフトは、一時的なものというより根本的な変化かもしれない。留学生を将来の労働者や長期居住者と見なす国々が勢いを増す一方、短期滞在者や政治的負債と位置づける国々は人気を失っている。米国は依然として強力な高等教育ブランドだが、競争の激しい市場において、ブランドだけではもはや決定的ではない。学生たちは計算された選択をしており、そして彼らはますます他国を選んでいるのだ。
