「グリーンランドの主権はグリーンランドの人々が決める」
トランプの追加関税発表を受け、英保守党のケミ・ベーデノック党首は「ひどい考え」で「完全に間違っている」と評し、「グリーンランドの主権はグリーンランドの人々によってのみ決定されるべきだ」とX（旧ツイッター）に投稿。英自由民主党のエド・デービー党首も、トランプは「正しいことをしただけの同盟国」を懲らしめようとしているとして、キア・スターマー英首相に対し「ホワイトハウスの恫喝者に立ち向かい、欧州や英連邦の同盟国と協力して無謀な計画を撤回させよ」と訴えた。
advertisement
関税の影響範囲は？
欧州連合（EU）と米国の貿易協定は、世界でも有数の良好な経済関係とみなされてきた。米国はEUにとって最大の輸出相手国であり、輸入でも中国に次ぐ第2位を占める。欧州理事会によると、欧州から米国への輸出品には、医薬品、路上走行車両、産業用機械・設備などがある。
NATO終焉の前触れか
トランプの発表は、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国間の緊張をいっそう高めることになる。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は先に、米軍がグリーンランドを攻撃すればNATOは終焉を迎えると示唆。「米国がNATO加盟国への軍事攻撃を決断すれば、すべてが停止する。NATOも例外ではなく、第二次世界大戦後の安全保障体制も終わりを告げる」と述べた。
カナダ国際問題研究所（CGAI）のニコル・コーヴィー研究員も同様に、グリーンランドへの攻撃は「NATOの終焉を意味する。NATOがそうした事態を生き延びる道は考えられない」とグローバルニュースに語っている。
advertisement
NATOは1949年、欧州がソビエト連邦の影響力に対抗するための集団防衛同盟として創設された。現在、北米と欧州の32カ国が加盟している。
